人権問題への企業の対応に厳しい視線が注がれる中、大手商社の三井物産は、原材料の調達先で強制労働などが行われていないことを企業や消費者に「見える化」する新たなサービスに乗り出す方針を固めました。

複数の工場で検査の不正が相次いでいる三菱電機は23日、新たに神奈川県鎌倉市の工場などでも不正が見つかったと発表しました。弁護士らによる調査は来年春まで続く予定で、不正をすべて洗い出して組織風土を抜本的に改革できるかが問われています。

次世代のエネルギーとして注目される水素の製造に原子力発電所で発電した電力を活用する新たな事業に、原発の立地する福井県敦賀市が関西電力と協力して乗り出すことが分かりました。原発の余剰電力で水素を製造する取り組みは、全国で初めてだということです。

政府の経済財政諮問会議で、来年度の経済成長率の見通しを上方修正したことが報告され、岸田総理大臣は、今年度の補正予算を迅速に執行するとともに、新型コロナへの対応に万全を期し、通常に近い経済社会活動を取り戻していきたいという考えを強調しました。

日銀の黒田総裁は経団連の会合で講演し、外国為替市場での円安について「物価上昇を通じて家計所得に及ぼすマイナスの影響は強まっている可能性がある」と述べた一方、総合的にはメリットのほうが大きいという認識を改めて示しました。

牛乳などの原料となる生乳が、かつてない規模で余り、大量に廃棄される懸念が出ていることを受けて、大手の小売りや食品メーカーの間で、値引きや商品開発などで消費を後押ししようという動きが広がっています。

来年夏の参議院選挙に向け、自民・公明両党の幹事長と選挙対策委員長が会談し、政権基盤を安定させるためには勝利することが必要だとして、両党の選挙協力を進めていくことで一致しました。

23日の東京株式市場、株価は値上がりしました。アメリカで新型コロナイウルスの飲み薬に緊急使用の許可が出たことで、先行きへの警戒感が和らぎ、買い注文が広がりました。

岸田総理大臣は経団連の幹部らの会合であいさつし、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」の実現に向けて、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」を抜本的に強化するとしたうえで、従業員などの賃上げに協力を求めました。

三菱電機は、新たに神奈川県鎌倉市の鎌倉製作所が手がけるETCの設備をめぐり、取引先に事前に説明していたのとは異なる方法で品質試験を行う不正があったことを明らかにしました。調査にあたった外部の弁護士でつくる委員会の報告書によりますと、品質管理の担当者は虚偽の書類を作成して取引先に提出していたということです。こうした不正は2011年からことしにかけて行われ、防水の試験など合わせて30件に上るということです。