自社の回線を契約しなくても、条件を満たせば携帯電話を購入できると宣伝しているにもかかわらず、実際は販売を断るケースがあり、景品表示法違反の「不当表示」にあたるおそれがあるとして、消費者庁は、携帯大手3社に対し、改善を指導しました。

エアコンや冷蔵庫など、いわゆる白物家電の先月の国内の出荷額は2000億円余りで去年の同じ月を18％上回り、4月としては25年ぶりの高い水準となりました。新型コロナウイルスの影響でいわゆる巣ごもり需要が続いていることが主な要因です。

この夏の電力需給は、首都圏や関西圏など多くのエリアで、ここ数年で最も厳しくなる見込みだとして、経済産業省は25日開いた有識者の会議で、家庭や企業に電気の効率的な使用を呼びかけるなど、安定供給を確保するための対策を取りまとめました。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、24日付けの電子版に日産自動車のカルロス・ゴーン元会長のインタビュー記事を掲載し、元会長が、フランスの司法当局による事情聴取に向けて準備を進めていることを明らかにしたと伝えています。

日銀の黒田総裁は、講演で、コロナ禍で進んだデジタル化は生産性を押し上げて経済に恩恵をもたらす一方、成長の果実が一部に集中して不平等が拡大することには注意が必要だと指摘しました。

この夏の電力需給は首都圏や関西圏など多くのエリアで、ここ数年で最も厳しくなる見込みだとして経済産業省は、25日開く有識者の会議で家庭や企業に電気の効率的な使用を呼びかけることなど、対策を議論します。

新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込んでいる、居酒屋チェーンなどを運営する「ワタミ」は、政府系の金融機関の日本政策投資銀行から120億円の資本支援を受けると発表しました。得られた資金を投じて居酒屋から焼き肉店への転換を急ぐ考えです。

特別調査委員会の報告を受けて東北新社は、会食などの問題への監視・監督が不十分だったなどとして、中島信也社長ら役員7人の報酬を減額する処分を発表しました。社長と副社長の役員報酬を3か月間10％減額、社外取締役を除く5人の取締役の役員報酬を1か月間10％減額するということです。東北新社では、前の社長が一連の問題の責任をとってことし2月に辞任しています。

全国のデパートの先月＝4月の売り上げは、新型コロナウイルスの影響がなかったおととしの同じ時期と比べて27.7％減少しました。緊急事態宣言が出ている地域の店舗で休業や時短営業が続いているためです。

総務省の接待問題で衛星放送関連会社の東北新社は、外部の弁護士などからなる特別調査委員会の報告書を公表しました。