週明けの5日の東京株式市場、日経平均株価は200円以上値上がりし、終値として3月18日以来となる3万円台を回復しました。

NTTによる総務省幹部への接待問題に関してKDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が、総務省に意見書を提出しました。NTTドコモの完全子会社化をめぐり、行政の対応がゆがめられていなかったか真相の究明を求めています。

週明けの5日の東京株式市場は日経平均株価が200円以上値上がりし、午前の終値で3万円台を回復しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は多様な働き方ができる環境を整えるため、希望する人が週休3日で働ける仕組みの導入に向けて検討を進めています。

新型コロナウイルスの感染拡大で血液中の酸素の値を測る「パルスオキシメーター」が品薄となっているため、メーカー各社が増産に乗り出しています。

オンラインのイベントによってインターネットの通信量が急激に増え、通信速度が遅くなったりつながりにくくなったりするおそれが出てきていることから、イベントが集中しないよう事業者があらかじめ日時を共有できる、新たな仕組みが導入されることになりました。

携帯電話大手のKDDIは、海外でデータ通信を行う契約者の携帯番号などを、業務委託先のアメリカの企業を通じて、香港などで管理していると明らかにしました。氏名など、個人を特定できる情報は含まれていませんが、日本を含めた別の国への移転を検討する方針です。

新型コロナウイルスの影響で航空会社の経営が厳しさを増す中、ANAホールディングスと日本航空は、雇用を維持するために外部の企業などに出向させる社員を増やしています。

フリマアプリ大手のメルカリは、サービスの利用者が商品の販売代金をビットコインなどのいわゆる仮想通貨＝暗号資産で受け取れるようにするため、新会社を設立します。投資対象だった暗号資産を実際の支払いや決済に利用しようという動きが広がっています。

ネット金融大手「SBIホールディングス」は、投資家から集めた資金を成長分野に融資している子会社について「勧誘にあたって結果的に法律違反に該当する行為があった可能性が高い」と発表しました。出資した元本に相当する金額を投資家に返すとしています。