24日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

山口銀行などを傘下に置く山口フィナンシャルグループは24日、臨時の株主総会を開き、辞任した前会長の吉村猛氏の後任となる、新たな取締役を選任する議案が可決されました。

滋賀県甲賀市にある製薬会社が、20年以上にわたって医薬品の成分量を承認された量から勝手に減らして製造・販売していたことがわかり、滋賀県は製造については70日間、販売については75日間の業務停止命令を出しました。健康被害は確認されていないということです。

来年2月分の電気とガスの料金は、大手の電力会社とガス会社すべてで値上がりします。全社で値上がりするのは6か月連続で、火力発電の燃料として使われるLNG＝液化天然ガスなどの輸入価格が上昇していることが要因です。

台湾当局は、半導体産業での優位を保つため、高度な人材を多数育成する「半導体学院」とも呼ばれる大学院の設置を進めていて、24日、蔡英文総統も出席して新しい大学院の開設を祝う式典が行われました。

金子総務大臣は、携帯電話各社がことしに入って新たに導入した割安なプランの契約数が、先月末時点で2930万件と契約全体のおよそ2割に達したことを明らかにし、引き続き、競争環境の整備に取り組む考えを示しました。

トヨタ自動車の先月の国内外での生産台数は、82万台余りと去年の同じ月と比べて0.8％の減少にとどまり、ほぼ前年並みの水準となりました。国内では8％近く減少した一方、海外では3％余り増えて11月の実績としてはこれまでで最も多くなりました。トヨタは、東南アジアで拡大した新型コロナウイルスの影響で、半導体などさまざまな部品の供給が滞り、ことしの8月以降、大規模な減産が相次ぎましたが、部品不足は徐々に解消し、持ち直しの傾向が鮮明になっています。

鉄鋼大手の日本製鉄は、車のモーターに使われる鉄鋼製品について自社の特許を侵害されたとして、大手商社の三井物産に対し、損害賠償などを求める訴えを起こしました。

政府は、自民・公明両党が、今月10日にまとめた来年度の税制改正大綱を24日、閣議決定しました。

先月、企業向けに提供されたサービスの価格の水準は、2015年の平均を100とした指数で105.7となり、2001年10月以来、20年1か月ぶりの高さとなりました。国際的な船舶の輸送価格の値上がりなどで去年の同じ月を1.1％上回り、9か月連続で上昇しました。