29日の東京株式市場、株価は値下がりしています。

28日の東京外国為替市場、円相場は114円台の後半まで値下がりしました。

変異ウイルス、オミクロン株が広がり感染拡大の影響が長引く中、アメリカのIT大手の間では、従業員が一斉に出社を再開するタイミングにこだわらず、状況に合わせて在宅勤務を続けられるようにするなど、新たな働き方を模索する動きが出始めています。

28日の東京株式市場は幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価が終値として8営業日ぶりに2万9000円台を回復しました。

デジタル空間などで売買される商品がオリジナルのものだと示す証明書のような「NFT」と呼ばれる技術について、萩生田経済産業大臣はファッションの分野で実証実験の準備を進めていることを明らかにしました。

政府は、宇宙政策の基本方針を示す「宇宙基本計画」の工程表を改訂し、日本人宇宙飛行士の月面着陸を2020年代後半に実現させる目標などを、新たに盛り込みました。

28日の東京株式市場、日経平均株価は一時、400円以上値上がりし、2万9000円台を回復しました。オミクロン株の影響が懸念される中、アメリカの年末商戦が堅調に推移していると伝わったことで投資家の間でいくぶん警戒感が和らぎ、幅広い銘柄で買い注文が出ています。

週明け27日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、景気の先行きへの期待感から、4営業日連続で値上がりし、およそ1か月半ぶりに3万6000ドル台を回復しました。

来年の春闘で賃上げの動きがどこまで広がるかが焦点となる中、証券大手、大和証券グループ本社の中田誠司社長は、来年度、国内で働く社員を対象に、ベースアップと一時金を合わせて3％以上の賃上げに踏み切る考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染状況が低い水準に抑えられ、年末年始に観光需要の回復が期待される中、新たな変異ウイルス「オミクロン株」の影響に懸念が広がっています。貸し切りバスを運行する都内のバス会社では予約のキャンセルが出ていて、感染拡大のときの状況に逆戻りするのではないかと不安を募らせています。