ことし2月の景気動向指数は、景気の現状を示す指数が、前の月を1.3ポイント下回り、2か月ぶりに低下しました。ただ、機械的に導かれる景気判断は「上方への局面変化」というこれまでの表現のまま、据え置かれました。

7日の東京株式市場、株価は小幅に値上がりしました。

東京電力の小早川智明社長は記者会見で、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策の不備が相次いで見つかったことなどを受けて、今後、月額の報酬の30％を半年間、自主的に返納することを正式に明らかにしました。また、牧野茂徳 原子力・立地本部長、橘田昌哉 新潟本社代表、石井武生 柏崎刈羽原子力発電所長も同じく、月額の報酬の30％を半年間、自主的に返納するとしています。小早川社長は、「このような事態を招き、地元や社会の皆様にご心配をかけていることを深く反省しています。原因分析を徹底的に行い、抜本的な改革を必ず進めていく決意として自主的に返納することにした」と述べました。

国の財政制度等審議会は、新型コロナウイルスへの対応で大幅に悪化した財政の健全化に向けた本格的な議論を始めました。委員からは、新型コロナに関連する支援を真に必要な人に限定し、財政の再建を目指すべきだなどといった意見が出されました。

7日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して値上がりしています。市場関係者は「アメリカの長期金利の上昇を背景に、先月下旬以降、ドルが買われ、円安ドル高が進んできたが、金利の上昇が一服したことを受けて、投資家の間では利益を確定させようと、ドルを売って円を買う動きが優勢になっている」と話しています。

アメリカのアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEOは6日、バイデン政権が計画する法人税率の引き上げを支持すると表明しました。法人税の増税にアメリカ屈指の巨大企業が賛同するのは異例で、国際的にも関心を集めそうです。

アメリカの経済誌フォーブスは6日、ことしの世界の富豪ランキングを発表し、アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏が4年続けてトップとなりました。日本円で1100億円以上の資産を持つ「ビリオネア」と呼ばれる人は去年に比べ大幅に増え、富裕層がより多くの資産を持つ傾向が顕著になっています。

新型コロナウイルスのPCR検査を受けて陰性だった場合、検査結果の証明書をスマートフォンで受け取れる新たなシステムが今月9日から始まることになりました。仕事などで海外に渡航する人の円滑な移動を支援するねらいがあります。

ことしの春闘について「連合」が今月2日までの回答状況をまとめたところ、賃上げ率は1.82％と去年の同じ時期を下回り、新型コロナウイルスの影響で2013年以来の水準となったことが分かりました。

長崎市の郵便局に勤めていた60代の元局長が、知人ら50人余りに対して「利率の高い貯金がある」などとうその話をもちかけて、10億円を超える現金をだまし取った疑いがあることが明らかになりました。日本郵便は被害の実態を調査したうえで全額を補償する方針です。