働く人たちに景気の実感を聞く内閣府の景気ウォッチャー調査で先月の景気の現状を示す指数は、前の月より7.7ポイント上昇し49.0になりました。指数が改善するのは2か月連続で、内閣府は景気の現状について「新型コロナウイルスの影響による厳しさは残るものの持ち直している」として、基調判断を上方修正しました。

トヨタ自動車は、車を動かすソフトウエアを通信を使って自動でアップデートし、運転をサポートする性能を高めることができる、新たな機能を搭載した車を発売することになりました。

消費者の買い物などへの意欲を示す先月の「消費者態度指数」は、2人以上の世帯で36.1と、前の月を2.2ポイント上回り、2か月連続で上昇しました。内閣府は、消費者心理の基調判断を「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」として、据え置きました。

大手電機メーカーの日立製作所が子会社の大手金属メーカー、日立金属を日本とアメリカの投資ファンドに売却する方向で交渉を進めていることが分かりました。

8日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなっています。

最初の緊急事態宣言から7日で1年となりましたが、大きな打撃を受けたホテル業界では、割安の料金で長期間滞在できるプランを販売することで苦境を乗り切ろうという動きが広がっています。

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が7日夜開かれました。焦点の一つとなっている法人税の共通の「最低税率」の導入をめぐって、麻生副総理兼財務大臣は「ことし半ばまでの合意へのコミットメントを改めて示せたことは大きな成果だ」と述べ、企業の誘致を見込んだ法人税の引き下げ競争に歯止めをかける方向で各国が一致したことを評価しました。

長崎市の郵便局の元局長が知人らから10億円を超える現金をだましとった疑いが持たれている問題で、元局長は郵便局内の応接スペースで正当な業務を装っていたことが複数の被害者への取材で明らかになりました。被害者は取材に対し、うその金融商品とは思わなかったと証言しています。

1度目の緊急事態宣言が出てから1年、私たちの暮らしや経済への影響をまとめました。

新型コロナウイルスの感染拡大で外食の売り上げが落ち込む中、ファミリーレストラン大手のサイゼリヤは、コンビニの跡地に従業員3人で運営できる小型店を出店することになりました。賃料や人件費などのコストを抑え利益を確保するねらいです。