アメリカでは、ワクチンの普及を背景に経済活動が活発化するなかで、ガソリン価格が上昇しています。今月初めに起きたパイプラインの供給停止に加え、人手不足も背景にあるとされ、今後、市民生活にどこまで影響するかに関心が集まっています。

およそ150年前に資本主義のメカニズムを分析した思想家、カール・マルクスの「資本論」への関心が高まり、関連する書籍が人気を集めています。出版社などは経済格差や環境破壊などの社会問題がコロナ禍の中でより意識されていることが、背景にあるのではないかとしています。

千葉県への「まん延防止等重点措置」の適用が延長されたことを受けて、浦安市にあるテーマパークの「東京ディズニーランド」と「東京ディズニーシー」は、来月1日から20日まで、営業時間の短縮と来場者の制限を継続することになりました。営業時間は午前10時から午後7時までで、1日の入場者数はそれぞれ5000人が上限です。

日産自動車も出資する大手電池メーカーが、EV＝電気自動車向け電池の新たな工場を茨城県内に建設する方向で調整していることがわかりました。国内有数の生産規模になる見込みで、車の電動化が求められる中、カギを握る電池への投資も加速しそうです。

緊急事態宣言の再延長に伴う大阪府の要請が一部緩和されたことを受けて、大阪のテーマパーク、USJユニバーサル・スタジオ・ジャパンは、来週火曜日、6月1日から平日にかぎって営業を再開することを決めました。

大手自動車メーカーの4月の生産は、新型コロナウイルスの感染拡大で工場の稼働停止が相次いだ去年の同じ月と比べて大幅に増加しました。ただメーカーによっては半導体不足による減産で、感染拡大の前の水準を下回るところもあり、影響が懸念されます。

政府は、鉄道の運賃に時間帯や曜日で料金を変える「ダイナミックプライシング」の導入を検討するなど、今後の公共交通政策の方向性をまとめた計画を28日、閣議決定しました。

旅行業界最大手「JTB」の昨年度の決算は新型コロナウイルスの影響で国内外の旅行需要が落ち込み、最終的な損益が過去最大の1051億円の赤字となりました。

緊急事態宣言の延長が日本経済に与える影響について、民間のシンクタンクなどは消費の落ち込みなどによってことし4月から6月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、1月から3月に続いて2期連続のマイナスになる可能性が強いという試算をまとめました。

東京などに出されている緊急事態宣言が再び延長されることを受けて、居酒屋チェーンなどを運営する「ワタミ」は、6月1日以降も全国のおよそ200店で休業を続けることになりました。