東芝が打ち出した会社を3つに分割するという異例の計画について、大株主の資産運用会社が、株主の賛否を問うための臨時の株主総会を開くよう求めていることがわかりました。この大株主は、今回の計画に反対の意向を表明していますが、ほかにも反対が多かった場合は、計画を取り下げるべきだとしています。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり164.7円となり、7週連続で値下がりました。

経済産業省は「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた高速・大容量の通信規格「5G」などの環境整備について長期的なスケジュールや支援策を盛り込んだロードマップを策定する方針を示しました。

6日の東京株式市場、日経平均株価は400円以上値下がりしています。アメリカの長期金利の上昇が企業業績の重荷になることへの警戒感から、5日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が大幅に値下がりしたことを受けて東京市場でも多くの銘柄に売り注文が出ています。

5日のニューヨーク株式市場はアメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が利上げのペースを速めることへの警戒感が広がったことなどからダウ平均株価が400ドル近い値下がりとなり、債券市場では長期金利が一時、1.7％台に上昇しました。

新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」の感染が世界的に拡大する中、ことしの景気はどうなるのか。そして日本経済はどこへ向かうのか。2年ぶりの開催となった、経団連など3つの経済団体の新年の祝賀会で企業の経営トップに聞きました。

岸田総理大臣は5日、総理大臣としては9年ぶりに連合の新年交歓会に出席しました。ことしの春闘に向けて「低下する賃上げの水準を一気に反転させ『新しい資本主義』の時代にふさわしい賃上げの実現を期待したい」と述べました。

年末年始の国内の空の便の利用者数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大幅に落ち込んだ前の年の同じ時期と比べ90％余り増えるなど大幅に回復しました。

5日の東京株式市場、株価は小幅な値動きとなりました。

世界最大規模のテクノロジーの見本市がアメリカで始まるのを前に、メーカー各社が最新の技術などを相次いで公表し、このうちソニーグループは、開発中のEV＝電気自動車の市場への投入を、本格的に検討していく考えを明らかにしました。