アメリカの12月の雇用統計が発表され、失業率は前の月より0.3ポイント低下して3.9％に改善しました。アメリカの失業率が3％台に下がるのは、新型コロナウイルスの感染拡大前のおととし2月以来です。一方、農業分野以外の就業者は前の月と比べて19万9000人の増加となり、40万人程度の増加を見込んでいた市場の予想は下回りました。

ことし最初の取り引きが行われた4日の東京外国為替市場。急速に円安が進み、およそ5年ぶりの円安水準となりました。日本とアメリカの金利差が広がるとの見方から、このところ円安傾向が続いていますが、実はほかにも円安になる要因が指摘されています。それは『ドル不足』。ドルが足りないとは、一体どういうことなのでしょうか？（経済部記者 仲沢啓）

大手ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドは、世界的な物流網の混乱などで去年末に一時、販売を休止していたフライドポテトの一部の商品について、9日から再び販売を休止すると発表しました。物流網の混乱の長期化などが理由だとしています。

7日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりしました。

アメリカで開発が進められている、次世代の高速炉の開発計画に国立の研究機関、日本原子力研究開発機構と三菱重工業が技術協力することになりました。

観光需要の喚起策、Go Toトラベルについて、斉藤国土交通大臣は7日の閣議のあとの記者会見で、新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて「再開を判断する時期ではない」と述べ、早期の事業再開は難しいという認識を示しました。

去年11月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、前の年の同じ月を1.3％下回り、4か月連続の減少となりました。新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向だったものの、外食などの消費で減少が続きました。

6日のニューヨーク原油市場は、変異ウイルス、オミクロン株の感染拡大の影響で原油の需要が落ち込むことへの警戒感が和らいでいることなどから、国際的な原油の先物価格が一時、およそ1か月半ぶりに1バレル＝80ドル台まで値上がりしました。

6日の債券市場は、住宅ローン金利の目安となる長期金利が0.12％に上昇し、去年4月以来、およそ9か月ぶりの水準となりました。

ディーゼル車の排ガスを浄化するのに必要な尿素水が品薄になっていることを受けて、国内の化学メーカーが増産に乗り出しています。物流への影響も懸念されていますが、国は今月中にも需給が改善に向かう見込みだとしています。