ことし 2025年の物価について、NHKが国内の大手企業100社にアンケート調査を行ったところ、回答した企業の8割余りが「全体として値上げする見通し」と答えました。値上げの理由として、原材料やエネルギー価格のほか、人件費の上昇などを挙げる企業が多くなっています。

大手自動車メーカーのホンダは、アメリカ中西部にある工場でEV＝電気自動車やガソリン車などの生産を1つのラインで対応できるようにする大規模な改修を進めていて、このほど報道陣に公開しました。トランプ政権となり、EVの普及を後押ししてきた政策の転換も見込まれる中、会社は需要に応じて柔軟に生産を行っていく考えです。

日本から海外への農林水産物と食品の輸出額が、去年、過去最高を更新し、初めて1兆5000億円を超えたことが分かりました。日本食に対する世界的な人気の高まりを背景にアメリカや台湾などへの輸出が伸びたということです。

１月に東京地区で取り引きされた卵の卸売価格は、1月としては統計を取り始めてから2番目に高くなりました。

1月31日のニューヨーク株式市場では、トランプ大統領が表明してきたカナダやメキシコなどへの関税措置が2月1日から実行に移されると伝わったことを受けて、景気や企業業績への影響を懸念する見方が出てダウ平均株価は、300ドルを超える値下がりとなりました。

流通大手のイオンは、傘下のイオン銀行がマネーロンダリング対策に不備があったとして金融庁から業務改善命令を受けたことについて、グループのガバナンス体制に問題があったとして、岡田元也会長など4人の役員報酬を減俸するなどの処分を発表しました。

政府は日本の先端技術の軍事転用を防ごうと、新たに先端半導体や量子コンピュータなどに関わる21品目について、輸出する場合には事前に国に許可を申請する必要がある「輸出管理」の対象に加える方針を決めました。

大手コーヒーチェーンの「スターバックス コーヒー ジャパン」は、2月中旬から店舗の立地などに応じて、商品の価格を変えると発表しました。店舗によってはコーヒーなどが値上げされるということです。

コメの価格高騰が続く中、農林水産省は、政府の備蓄米について、コメの流通が滞っていると判断した場合には、一時的に市場に放出できるよう運用を見直すことを決めました。実際に放出に踏み切るかは決まっていませんが、今回の見直しが、コメの価格の安定につながるか注目されます。

観光庁によりますと、去年12月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人は速報値でのべ5582万人となり、前の年の同じ月を6.3％上回りました。12月としてはこれまでで最も多くなりました。