G7＝主要7か国の財務大臣会合が、日本時間の4日から2日間の日程でイギリスで開かれます。法人税の最低税率の導入など国際的な課税ルール作りでまずG7各国が結束し、合意への弾みをつけられるかが焦点となります。

脱炭素社会の実現に向けて電機メーカーの三菱電機は、事業を通じて排出する温室効果ガスの量を、2050年に実質ゼロにすることを目指すと明らかにしました。三菱電機は3日、杉山武史社長が記者会見で新たな経営戦略を発表しました。

政府が脱炭素に向けた実行計画案で、EV＝電気自動車の充電スタンドなどを大幅に増やす目標を示したことについて、日本自動車工業会の豊田章男会長は3日の会見で、数だけを目標にするのではなく必要とされる場所を選んで優先的に設置していくべきだという考えを示しました。

3日の東京株式市場、株価は値上がりしました。

吉川貴盛元農林水産大臣が在任中に大手鶏卵生産会社の元代表から賄賂を受け取ったとして在宅起訴された事件を受けて、当時の政策を検証してきた第三者委員会が3日、報告書をまとめました。元代表からの「働きかけ」で政策がゆがめられた事実は認められなかったものの行政の意思決定過程の透明性を高めることが重要だと指摘しました。

金融大手「りそなホールディングス」の南昌宏社長はNHKのインタビューで、環境や社会的な課題への対応を重視する中「ESG」と呼ばれる分野で、中堅・中小企業向けの投融資を今年度から2030年度までに合わせて10兆円実行する方針を明らかにしました。

中国の通信機器大手ファーウェイは、スマートフォン用などに自社開発したOS＝基本ソフトを発表しました。アメリカによる規制の影響で、これまで採用していたグーグルのOSが使えなくなる可能性が指摘される中、販売が落ち込んでいるスマートフォン事業の回復につなげたいねらいです。

TPP＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、日本を含め参加する11か国の閣僚級会合がオンラインで開かれ、イギリスの加入に向けた手続きを開始することを決めました。

新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府が6月21日から職場などでの接種を可能とする方針を示したことを受けて、関西にある企業の間でも準備を始めたり、検討したりする動きが出ています。

政府が、職場での新型コロナウイルスのワクチン接種を、中小企業は商工会議所などを通じて共同で実施することも可能とする考えを示していることについて、日本商工会議所の三村会頭は1日の会見で、接種の加速に向けて協力したいとする一方で、担い手の確保など課題が多いという認識を示しました。