東京や大阪などに出されている緊急事態宣言が延長の期間に入って、初めての週末となった5日の人出は、東京や関西の3府県では前の4週間の土日、祝日の平均と比べて増加する地点が目立ちました。

イギリスで開かれていたG7＝主要7か国の財務大臣会合が閉幕し、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための最低税率の導入について、15％以上を目指すことで一致したことを明らかにしました。G7各国が結束を示したことでOECD＝経済協力開発機構の加盟国を中心におよそ140の国や地域が参加して、今月末に開かれる交渉会合などでの合意に向けて弾みがつくことになりそうです。

新型コロナウイルスで厳しい状況が続く地方の企業の支援など、地方銀行が果たす役割を知ってもらうための就職セミナーが4日、オンラインで開かれました。

脱炭素社会の実現に向けて、福島県とトヨタ自動車は、大手コンビニなどと連携して、店舗の電源や車の動力源などを水素で賄う街づくりのプロジェクトを来年から、いわき市と郡山市で始めることになりました。

4日の東京外国為替市場、円相場はドルに対していくぶん値下がりしました。

サンマやサケ類などで近年、深刻化する不漁の原因や対策を議論してきた水産庁の検討会は、背景の1つに地球温暖化があるとして漁業の環境対策を求めるとともに、資源の状況に応じて取る魚の種類や漁法を組み合わせる漁への転換を促すなどの提言をまとめました。

大手自動車メーカーのホンダは、栃木県真岡市にあるエンジン部品の工場について、4年後の2025年に生産を終了すると発表しました。

アメリカの航空大手「ユナイテッド航空」は現在運用されている最速の航空機の2倍の速度が出る超音速の旅客機を導入し、2029年までの運航開始を目指すと発表しました。実現すれば東京、サンフランシスコ間を現在のおよそ半分の6時間で移動できるということです。

アメリカのバイデン大統領は、中国政府による人権侵害に関わる監視技術を開発したとして、複数の中国企業への株式投資を禁じる新たな大統領令に署名しました。対象となる中国企業はこれで59社に拡大することになります。

個人消費の動向を示す総務省の家計調査によりますと、ことし4月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、初めての緊急事態宣言が出された去年の同じ月を13.0％上回り、統計が比較できる2001年以降で最大の伸びとなりました。ただ、新型コロナウイルスの感染が拡大する前のおととしの同じ月と比べると、宿泊料や交通費は大きく減少しています。