日本のエーザイが、アメリカの製薬会社と共同で開発した新薬がアメリカのFDA＝食品医薬品局にアルツハイマー病の治療薬として承認されたことを受けて、9日の東京株式市場では、8日に続いて、エーザイの株式に買い注文が殺到し、2日連続で1日の値上がり幅の上限となる「ストップ高」の水準まで値上がりして、取り引きを終えました。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり152.9円で、先週より0.4円値上がりしました。

脱炭素やデジタル化に向けた企業の投資を後押しすることや、株主総会をオンラインだけの形式で開催できるようにすることを盛り込んだ、産業競争力強化法などの改正案が9日の参議院本会議で可決・成立しました。

銀行の融資など、さまざまな金融取引で活用されてきたロンドン市場の国際的な金利の指標がことしで廃止されることになり、日本の金融機関の対応が課題になっています。日銀の雨宮副総裁は、金融機関が代わりとなる金利指標に取り引きを円滑に引き継げるよう支援していく方針を強調しました。

日本郵便は、東京や大阪の郵便局で切手を持ち出して換金する不正が相次いだことから、当時の東京支社長など2人が役員報酬の30％を2か月分、自主的に返上し、当時の支社の責任者3人を減給処分にしたことを明らかにしました。

世界的に需要が高まっている半導体について、メーカー各社が加盟する機関は、ワクチン接種が進み経済活動が活発化していくことで、ことしの世界の半導体市場は去年より19％余り拡大するという予測をまとめました。

ネット金融大手、「SBIホールディングス」の子会社が投資家から集めた資金の融資先に対し事業の確認を適切に行わず、事実と異なる説明で投資家を勧誘していたとして、金融庁はSBIの子会社に対し、すべての業務を1か月間停止するよう命じる行政処分を出しました。

政府系金融機関の日本政策金融公庫の昨年度＝2020年度の決算は、最終的な損益が1兆372億円の赤字になりました。赤字幅は、リーマンショック直後の2009年度に次いで過去2番目の大きさです。

8日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値下がりしました。

5月に全国で倒産した企業は461社で、去年の同じ月を60％上回り、10か月ぶりに増加しました。去年のこの時期は緊急事態宣言の影響で法的整理の手続きが滞り、倒産件数が少なかったことの反動によるものです。