東芝が去年7月の株主総会を前に経済産業省と連携して“モノ言う株主”の提案を妨げようとしたという報告書を株主側の弁護士がまとめたことについて、梶山経済産業大臣は11日の記者会見で「東芝が第三者委員会による調査報告書を公表したことは承知している。本件は東芝のガバナンスに関することであり、東芝も調査報告書の内容を慎重に検討のうえ、対応を開示するとしている。経済産業省としてはまずは東芝の今後の対応に関する検討を待ちたいと考えている」と述べました。

アメリカの先月の消費者物価は、前の年の同じ月と比べた上昇幅が5％に達し、12年9か月ぶりの高い水準を記録しました。景気の急回復に伴ってインフレ圧力が一段と強まっています。

安全保障上、重要な先端技術や情報について、海外への流出を防ぐ必要性が高まっているとして、経済産業省は日本の企業や大学が国内の研究者などに技術や情報を提供する場合でも外国政府の強い影響を受けていると判断されれば、事前に大臣の許可を得ることを義務づけることになりました。

携帯電話市場の競争を促すため、公正取引委員会は、高額な料金プランの契約数で販売代理店が評価されるような制度は、利用者が最適なプランを選択するうえで望ましくないと指摘し、携帯大手に対して点検や改善を求めることにしています。

10日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

山形県鶴岡市は地元企業が開発した、だ液を使ってがんのリスクを調べる検査を、ふるさと納税の返礼品として受け付けています。

日本郵政の経営改革をめぐって総務省の有識者会議は、全国の郵便局のネットワークと巨大な顧客基盤を生かし、地域住民の見守りなど新たなサービスを展開すべきだとする報告書案をまとめました。

ウェブサイトなどに掲載した広告を見た人が商品を購入した数などに応じて広告掲載者に報酬が支払われる「アフィリエイト広告」で、ウソや誇大な宣伝が問題となっていることから消費者庁は、有識者による検討会を設置して消費者被害を防ぐための仕組み作りなどを進めることになりました。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す、企業物価指数の5月の速報値は、原油価格の上昇などで去年の同じ月を3か月連続で上回り、2008年以来の高い水準となっています。

大塚家具のことし4月までの1年間の決算は、家電量販店を運営するヤマダホールディングスの傘下で立て直しを進めたものの、人件費や店舗の賃料などが負担となり、最終損益は23億円の赤字となりました。最終赤字は5期連続です。