コンビニチェーンの「ミニストップ」は、韓国のコンビニ事業を現地のロッテにおよそ300億円で売却すると発表しました。販売競争の激化やコロナ禍で業績が低迷している主力の国内事業などに経営資源を集中させる方針です。

金融市場の動きを読み解く「マーケット興味津々」のコーナー。17日の週、外国為替市場は日銀の「利上げ議論」という観測で大きく揺れ動きました。日銀が長く続けてきた金融緩和を修正することはありうるのか。市場の疑心暗鬼を少し深掘りしてみました。（経済部記者 古市啓一朗）

21日の東京外国為替市場は、世界経済の先行きや軍事的な緊張が続くウクライナ情勢への警戒感から、投資家の間でリスクを避けようと、比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円相場は1ドル113円台後半まで値上がりしました。

経済同友会は新しい副代表幹事に不動産大手「森トラスト」の伊達美和子社長ら3人を内定しました。

各国で中央銀行によるデジタル通貨構想の議論が活発になるなか、動向が注目されてきたアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が「デジタルドル」に関する初めての報告書を公表しました。決済の利便性が上がるとする一方で、サイバー攻撃などのリスクも併記していて、慎重に検討していく姿勢をうかがわせています。

アメリカの動画配信大手、ネットフリックスの12月までの3か月間の決算は、日本を含む世界全体で会員数が増加し、売り上げは過去最高を更新しました。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・12月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月を0.5％上回り4か月連続で上昇しました。原油価格の高止まりで、ガソリンや灯油が値上がりしたことが主な理由です。

20日のニューヨーク株式市場は、インフレが長期化することへの懸念などからダウ平均株価が5営業日連続で値下がりしました。

まん延防止等重点措置の適用地域が16都県に拡大されたことを受けて、大手居酒屋チェーンの中には、収益を確保する見通しが立たないとして、重点措置の適用地域にある一部の店舗を順次、休業するところも出ています。

ことしの春闘が来週、事実上始まるのを前に、連合の芳野会長は20日の定例会見で「オミクロン株の感染拡大や原油価格の上昇など、不透明感を増す要因も出ているが、粘り強い交渉をしていきたい」と述べ、賃上げを求める考えを改めて強調しました。