アメリカの先月の小売業の売上高は、3か月ぶりに前の月に比べて減少し、個人消費を支えてきた政府による家庭への現金給付の効果が薄れてきたあとの持続的な回復も課題となりそうです。

世界的な半導体不足の影響が身近な家電にも広がっています。メーカーによる減産が相次ぐ自動車だけでなく、販売店によってはカーナビゲーションシステムやオーディオ商品が品薄となっているところもあります。

ソフトバンクグループの孫正義社長は、今月21日から始める新型コロナウイルスのワクチンの職域接種をめぐり、対象を自社の関係者だけでなく、近隣の住民にも広げて25万人規模とする考えを明らかにしました。

新型コロナウイルスのワクチンの職域接種について、厚生労働省は企業などを対象にした手引きを作成し、接種の対象者を雇用形態で区別することは望ましくないとして、適切に受けられるよう対応を求めています。

15日の東京外国為替市場、円相場はドルに対していくぶん値下がりしました。

経済同友会は、会議室のレンタルを手がける企業と協力して、中小やベンチャー企業の従業員を対象にした集団接種を今月21日から行うことになりました。

15日の東京株式市場ではトヨタ自動車の株式に積極的な買い注文が入り、株価は1万円を超え、上場して以降の最高値を更新しました。

農林水産省は、大手鶏卵生産会社をめぐる一連の不祥事を受けて改善策をまとめ、幹部職員が利害関係者と会食をする際は、金額にかかわらずすべて届け出るなどとした独自のルールを設けることになりました。

みずほ銀行がATMなどのシステム障害を短期間に4回起こした問題で、親会社の「みずほフィナンシャルグループ」は、責任を明確にするため、銀行の藤原弘治頭取が月内にも辞任する方向で調整していましたが、再発防止策の徹底にはなお時間を要するなどとして、当面、職務にあたらせる方針を決めました。

ことしの「観光白書」は、新型コロナウイルスの感染収束後の需要の回復に向けて、観光地などで休暇を楽しみながら仕事をする「ワーケーション」など混雑を避けた「分散型」の旅のスタイルをさらに広めるべきだとしています。