流通大手のイオンは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながらスーパーなどで働く負担に報いるためとして、国内外のおよそ45万人の従業員に、1万円から2万円の一時金を支給することを決めました。

自動で運航する大型船の実用化に向けて、全長190メートルの大型のフェリーを自動で接岸する機能を試す、世界で初めての実証実験が茨城県の港で行われました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ビジネスなどで海外に出かけた人が円滑に移動できるように、経団連は、世界的に検討が進むワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」の導入に向けて、政府などへの働きかけを強めていく考えを示しました。

損害保険大手の「損保ジャパン」は、自動車保険の保険金を誤って少なく支払ったケースが見つかったと発表しました。特約の内容を反映していなかったためで、少なくともおよそ1100件、総額およそ5500万円を追加で支払う見通しだとしています。

NTTと富士通が、次世代の通信網の構築に向けて提携することになりました。光技術を活用した半導体の開発などを共同で進めることにしています。

大手金属メーカーの日立金属のことし3月までの1年間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、主力の自動車向けの部品や金型などの売り上げが大きく落ち込んだことなどから、最終的な損益が422億円の赤字となりました。最終的な損益が赤字となるのは2年連続で、赤字額は過去最大です。

航空大手のANAホールディングスは、2050年度に二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標をまとめました。実現に向けてはエネルギー業界などと連携し、石油以外の原料によるジェット燃料を安定して調達できる体制の整備が課題となります。

通信アプリのLINEが利用者の個人情報などを中国などからアクセスできる状態にしていた問題で、総務省は管理体制や利用者への説明が十分ではなかったとして、LINEに対して電気通信事業法に基づく行政指導を行いました。

通信アプリのLINEが利用者の個人情報などを中国などからアクセスできる状態にしていた問題で、総務省は管理体制や利用者への説明が十分ではなかったとして、LINEに対して行政指導を行う方針を固めました。

働く人の健康づくりを企業経営の一環と考える「健康経営」への意識を高めてもらおうと、経済産業省は、生活習慣病の予防や長時間労働への対応など、社員の健康管理に対する企業の取り組みを数値化して、その結果を公表することになりました。