17日の東京外国為替市場、円相場は、1ドル＝110円台後半に値下がりしています。アメリカの金融政策を決める会合で利上げの予測時期が前倒しされたことを受けて、ドルを買う動きが広がっています。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、16日の記者会見で、今の量的緩和の規模を縮小する対応について、今後の会合で具体的な議論に入る方針を明らかにしました。規模の縮小は金融緩和の大きな転換となるため、時期や手法が焦点になります。

官公庁や企業で幅広く使われている富士通の情報共有ソフトが不正アクセスを受け、情報が流出した問題で、総務省でもソフトを通じて情報が流出していたことが新たに分かりました。

近鉄グループホールディングスは、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を始めるのを前に、奈良市の会場でリハーサルを行い、人の流れなどを確認しました。

福井県を営業基盤とする福井銀行が、同じ県内の福邦銀行を子会社化することについて、公正取引委員会は、ほかの金融機関との競争を実質的に制限することにはならないとして独占禁止法上、問題がないと発表しました。

東芝の去年の株主総会をめぐる報告書で、会社と経済産業省が連携して一部の株主に不当な影響を与えたなどと指摘されたことについて、日本取引所グループの清田瞭CEOは記者会見で、東芝に対して速やかな調査と情報の開示を求めました。

2025年の「大阪・関西万博」の開催に向けた準備や運営にあたる組織のトップに、経団連の十倉会長が新たに就任し、コロナ後の新しい社会の姿を発信し、万博を魅力あるものにしたいと抱負を述べました。

トヨタ自動車の株主総会が、愛知県豊田市の本社で開かれ、会社側は温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、電気自動車や水素を燃料とする燃料電池車など、さまざまな選択肢を提供していく方針を強調しました。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり154.5円で、先週より1.6円値上がりしました。値上がりは2週連続で、2年7か月ぶりの高い水準となっています。

財務省が発表した貿易統計によりますと、先月・5月の日本の輸出額は、去年の同じ月を49.6％上回り、3か月連続で増加しました。