ニューヨーク原油市場では、先週19日に原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝87ドル台後半まで上昇し、およそ7年3か月ぶりの高値をつけました。

新型コロナウイルスの感染が急速に広がるなか、東京都と都内の経済団体や労働団体などは、社会基盤が大きく揺らぐ事態を避けるために、従業員の欠勤に備えたBCP＝事業継続計画の策定や、テレワークの推進などに連携して取り組んでいくとした緊急共同宣言をまとめました。

経団連の十倉会長は、24日の定例会見で日米両国が外務・経済閣僚による協議、経済版のいわゆる「2プラス2」の枠組みの新設で合意したことに関連し、日米の連携強化を歓迎する一方、中国についても良好な関係を維持し、気候変動対策や人権問題への対応などで協力していくべきとの考えを示しました。

週明けの24日の東京株式市場は、午後に入ってこのところ値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がり、株価は小幅に値上がりしました。

エアコンや冷蔵庫など、いわゆる白物家電の去年1年間の国内出荷額は2兆5200億円余りで、前の年と比べて0.6％減少しました。いわゆる巣ごもり需要が一巡し、6年ぶりの減少となりました。

脱炭素に向けて注目されている洋上風力発電。電力会社や商社などが相次いで国内外での事業に乗り出しています。

金融庁は、ドルなどの外貨で運用する「外貨建て保険」について、販売する金融機関ごとに運用状況の比較ができる共通の指標を導入することになりました。元本割れのリスクなどをめぐってトラブルも起きていることから、顧客保護の取り組み強化につなげるねらいです。

世界的な半導体不足が続く中、世界最大の半導体メーカー、アメリカのインテルは、日本円にして2兆2000億円余りを投じ、中西部のオハイオ州に新たな半導体工場を建設すると発表しました。

アメリカのニューヨーク市長に今月就任したアダムズ市長は、初めての給与をビットコインなどの暗号資産で受け取ることを明らかにしました。

フランスのエネルギー大手「トタル」は、軍による市民への弾圧が続くミャンマーでの事業について、現地の人権状況が悪化していることから撤退を決めたと発表しました。