食品メーカーの「井村屋グループ」は、主力商品の「あずきバー」を、ことし9月からマレーシアで製造・販売すると発表しました。今後、東南アジア市場などへの展開を進めていきたいとしています。

先月のデジタル家電の出荷額は、新型コロナウイルスの感染の再拡大に伴ういわゆる「巣ごもり需要」でテレビなどの販売が好調だったことから、3年ぶりに前の年の同じ月の実績を上回りました。

東芝の去年の株主総会をめぐる報告書で、経済産業省の課長が、いわゆる“モノ言う株主”側の情報を東芝にもらしていたとして、国家公務員法の守秘義務に抵触しうると指摘されていることについて、梶山経済産業大臣は情報に秘匿性はなく守秘義務違反にはあたらないという考えを示しました。

アメリカとイギリスは、航空機メーカーへの補助金をめぐる貿易紛争で、報復関税の措置を5年間停止することで合意しました。バイデン政権はEU＝ヨーロッパ連合とも同様の合意をしていて、中国に連携して対抗するため、同盟国などとの関係修復を加速させています。

脱炭素に向けて車の電動化が求められる中、走りながらでもEV＝電気自動車の電池を充電できる仕組みなど、新しいシステムの研究が活発になっています。

東芝の株主総会の運営をめぐる問題について、筆頭株主のファンドが17日、コメントを発表し、株式会社制度を揺るがしかねないと指摘したうえで、東芝の経営陣に対し、説明責任と結果責任を果たすべきだと求めました。

緊急事態宣言からまん延防止等重点措置への移行で要請内容の検討が継続する中、長い間制限が続く飲食業界からは緩和を望む声が出ています。

新型コロナウイルスワクチンをめぐり、政府の大規模接種センターで接種を受けることができる対象の地域や年齢が拡大されたことを受けて、会場近くにあるホテルでは大勢の利用客を呼び込もうと、サービスを拡大する対応をとっています。

17日の東京株式市場、株価は値下がりしました。

新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、国境を越えた人の行き来が活発化することに向けて、観光関連の事業者などでつくる団体が、接種を証明する「ワクチンパスポート」の導入に向けた検討を加速するよう提言しました。