国会では衆議院予算委員会で新年度予算案の審議が行われ、石破総理大臣は、ガソリン税の暫定税率の廃止を早期に実現するよう重ねて求められたのに対し、廃止時期は明言できないとする一方、政府としてガソリン価格の高騰に適切に対応していくと説明しました。

武藤経済産業大臣は、セブン＆アイ・ホールディングスがカナダのコンビニ大手から買収提案を受けていることについて、コンビニの社会インフラとしての機能に及ぼす影響を注視しつつ、外為法に基づいて適切に対処していく考えを示しました。

4日の東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領が4日から予定されていたメキシコとカナダに対する25％の関税措置の発動について、1か月間停止することで両国と合意したと明らかにしたことで、世界経済への先行きに対する警戒感がいくぶん和らぎ、日経平均株価は、一時、600円以上値上がりしています。

財務省は「個人向け国債」の販売先を非営利の法人などにも広げる方針です。日銀が国債の買い入れ額を減らす中、幅広い売り先を確保するのが狙いです。

アメリカがカナダからの輸入品に対して25％の関税を課すと発表したことに対し、カナダが報復措置に乗り出す構えを示すなか、トランプ大統領はSNSで「アメリカはカナダの持っているものなど何も必要ない」と投稿し、アメリカ経済は打撃を受けることはないという考えを強調しました。トランプ大統領の一手が早速、金融市場を揺さぶっています。世界経済の先行きに対する警戒感が強まり、3日は日本のほかアジア各地などでも株価が大幅に下落しました。

国が再生可能エネルギー拡大の柱として位置づける洋上風力発電をめぐって、中部電力は、子会社が参画している事業の採算性を評価し直したところ、当初よりコストがかさむことが明らかになったとして、去年4月から12月までの決算で179億円の損失を計上したと発表しました。この事業に参画している三菱商事も採算性の再評価を行うと発表しています。

NTT法について議論している総務省の審議会は、携帯電話網を活用した固定電話も電話の全国一律サービスに含めたうえで、現在NTTに義務づけている担い手の条件を見直すべきなどとする答申をまとめ、総務省に提出しました。

アメリカのトランプ大統領の政策が自動車産業に与える影響について、企業担当者向けのセミナーが、3日、名古屋市で開かれ、講師は環境規制の緩和や関税政策の変更について情報収集を強化すべきだと呼びかけました。

フジテレビの親会社が経営刷新を目的に設置した社外取締役7人で構成する委員会は、今週から委員の間で意見交換を始め、今後、経営体制の見直しに向けて株主や取締役などへの聞き取りを進めることにしています。

日銀は3日、追加の利上げを決めた先月の金融政策決定会合で出た主な意見を公表しました。委員からは経済や物価の情勢がこの先も見通しどおりであれば、さらなる利上げも必要だといった意見が複数出ていたことがわかりました。