IT大手のアップルとフェイスブックが先月までの3か月間の決算を発表し、新型コロナウイルスの影響で多くの人が自宅で過ごしていることなどを背景に大幅に業績を伸ばしました。

新型コロナウイルスの影響を受けている事業者向けに、日本政策金融公庫などの政府系金融機関は、大型連休中も資金繰りなどの相談に応じます。

OECD＝経済協力開発機構のグリア事務総長は退任を前に会見し、新型コロナウイルスが収束したあとの日本経済について、温室効果ガスの排出抑制など、環境に配慮した持続可能な成長を目指すべきだという考えを示しました。

中長期的なエネルギー政策の方針を話し合う経済産業省の審議会が開かれ、政府が2030年に向けた温室効果ガスの削減目標を大幅に引き上げたことを踏まえ、再生可能エネルギーや原子力発電を最大限活用するよう求める意見が相次ぎました。

東京電力の先月までの1年間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う企業活動の停滞や、小売り事業の競争の激化などで、売り上げ、経常利益ともに前の年と比べて減少しました。

ネット金融大手「SBIホールディングス」が、子会社の貸し付け先に「重大な懸案事項がある」としていた問題で、太陽光発電などの事業費の名目で投資家から集めた資金の一部が計画どおり使われていなかったことが分かりました。SBIは、投資家の勧誘で法律に違反していた疑いがあるとして、取締役を解任するなどの社内処分を行いました。

テレワークの拡大を背景にパソコン向けの電子部品などの需要が高まっていることから、電機メーカーや電子部品メーカーの間では売り上げや利益が過去最高となる好調な決算が相次いでいます。

先月、経営統合したヤフーとLINEを傘下に置くZホールディングスの先月までの1年間の決算は、新型コロナウイルスの影響による「巣ごもり需要」でネット通販が好調だったことなどから、売り上げと営業利益がいずれも前の年を上回る増収増益となりました。

大手電機メーカーの日立製作所は、グループの中核企業、日立金属を投資ファンドにおよそ3800億円で売却すると発表しました。厳しい業績が続く子会社を売却することで、今後、需要が見込まれるITやデジタル技術の事業などに投資を集中させる方針です。

28日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利がやや上昇したことを受けて、ドルが買われ、円相場は値下がりしました。