国の基幹統計の1つになっている商業動態統計について、経済産業省は、31日に発表した去年12月分の速報を本来の発表時間よりも前にホームページ上に誤って掲載したと明らかにしました。経済産業省は原因などを調査しています。

日銀は、歴史的な円高が続いていた2011年後半の金融政策決定会合の議事録を公開しました。当時、日銀は2度にわたって金融緩和に踏み切りましたが、円高の要因となっていたヨーロッパの信用不安が破滅的な状況に陥るおそれもあるとして、強い危機感を持って対応にあたったことがうかがえます。

イギリスがEU＝ヨーロッパ連合から離脱してから31日で2年となります。ジョンソン首相は、離脱によって主権を取り戻して国を発展させると繰り返し強調してきましたが、社会や経済への影響も広がる中、離脱を否定的に捉える人が過半数を超えるなど、不満の声も強まっています。

新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが大きく減った中小企業などに最大で250万円を支給する国の給付金について、経済産業省は31日から申請の受け付けを始めます。

中国の1月の製造業の景況感を示す指数は、国内各地で新型コロナウイルスの感染が広がった影響などで先月をやや下回りました。

コロナ禍の今こそビジネスチャンスをつかもうと起業してチャレンジする人を応援するため、東京・目黒区は、オフィスなどを割安で利用できるように支援する取り組みを新年度から始める方針です。

去年1年間の世界のスマートフォンの出荷台数は、高速・大容量の通信規格「5G」に対応した機種への買い替え需要の高まりなどを背景に、前の年と比べて5.7％増加しました。出荷台数が前の年を上回るのは5年ぶりです。

金融市場の動きを読み解く「マーケット興味津々」のコーナー。24日の週、最大の注目イベントはなんといってもFRBのFOMC＝連邦公開市場委員会とパウエル議長の記者会見の内容でした。会見を聞いた市場関係者は「議長が本気のタカになった」と口をそろえます。パウエル議長は何をタカの鋭い目でとらえているのでしょうか。（経済部記者 白石明大）

大手化学メーカーの旭化成は、新しい社長に、会社発祥の地である宮崎県延岡市出身の工藤幸四郎常務が昇格する人事を決めました。

公正取引委員会は企業の新規上場をめぐって、証券会社が株式の公開価格を実態より低く設定することは独占禁止法上違反になるおそれがあるとの見解を初めて示しました。企業が調達できる資金が少なくなることを避けるねらいです。