パナソニックは、保有していたアメリカの電気自動車メーカー、テスラのすべての株式をことし3月末までに売却していたことを明らかにしました。売却額はおよそ4000億円になります。

大手企業のことし夏のボーナスは、従業員1人当たりの平均で84万1150円と、去年より7％減少したことが、経団連の調査で分かりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続く小売や鉄道など非製造業の減少幅は13％に上り、1997年以降最大の落ち込みとなりました。

全国の主な外食チェーンの5月の売り上げは、新型コロナウイルスの感染拡大による1回目の緊急事態宣言が出ていた去年の5月と比べて19.8％増え、2か月連続で増加しました。一方、感染拡大前のおととし5月との比較では19.8％減っていて、厳しい状況が続いています。

いわゆる“モノ言う株主”などへの対応が問われるなか、東芝の株主総会で永山治取締役会議長ら社外取締役2人の再任が反対多数で否決されました。会社が提案した取締役の人事案が否決されるのは異例です。

アメリカの新興メディア「バズフィード」は、IT関連企業が多いアメリカのナスダック市場に株式を上場すると発表しました。ネットメディアの買収などを通じて経営を強化するねらいで、時価総額は日本円で1600億円規模になる見通しです。

アメリカのバイデン政権は中国の新疆ウイグル自治区で続く強制労働に関わったとして、太陽光パネルの材料などを生産する中国企業をサプライチェーンから排除する総合的な制裁措置を発表しました。

アメリカのIT大手マイクロソフトは、スマートフォンのアプリとの連携を強化した次世代のパソコン向け基本ソフト「ウィンドウズ11」をことし後半に提供することを明らかにしました。

来月1日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査の民間予測では、大企業製造業の景気判断が引き続き改善すると見込まれています。一方、非製造業も5期ぶりのプラスに転じるものの、飲食や宿泊などの業種は依然、厳しく、全体では低い水準にとどまると見られています。

24日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

自動車メーカーのダイハツ工業は、燃料ポンプとハンドル操作をするための部品の不具合で、「タント」など28車種、111万台余りのリコールを国土交通省に届け出ました。