アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、金融市場について最新の分析を公表し、株価が史上最高値を連日更新するなど、資産価格が上昇を続ける中で、投資家の心理が低下すれば、価格が急落するおそれがあると警鐘を鳴らしました。

緊急事態宣言の延長などに伴い、政府は、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を変更することにしていて、休業要請をしてきた大型商業施設については、営業時間の短縮要請に緩和することなどを盛り込むことにしています。

イギリスの中央銀行は、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済がことし中に感染拡大前の水準に回復するとの見通しを示したうえで、景気を支えるために続けている国債などの買い入れのペースをいくぶん緩やかにする方針を明らかにしました。

任天堂は、ことし3月期の1年間の決算で最終的な利益が4800億円余りと、過去最高となりました。新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要もあってゲーム機とゲームソフト「あつまれ どうぶつの森」の記録的なヒットが収益を押し上げました。

5日までの大型連休のあいだ、首都圏の1都3県で飲食店を利用した人は、新型コロナウイルス感染拡大前のおととしより64％少ないものの、1回目の緊急事態宣言が出ていた去年からは3倍以上に増えたという民間の調査がまとまりました。

通信大手のソフトバンクは、元社員が営業秘密にあたる情報を不正に持ち出したとされる事件を受けて、元社員と転職先の楽天モバイルに対し、10億円の損害賠償などを求める訴えを起こしました。

4月に国内で販売された新車の台数は、およそ35万台で去年の同じ月より30％近く増えました。緊急事態宣言で記録的な落ち込みだった1年前からは反動で大きく増加しましたが、感染拡大前のおととしと比べると7％の減少となりました。

大型連休明けの6日の東京株式市場は、欧米でワクチン接種が進み、経済活動が上向いていくことへの期待感から大きく値上がりし、日経平均株価は一時、600円以上、上昇しました。

日銀は、金融緩和策の「点検」を行ったことし3月の会合の議事要旨を公表しました。会合ではETF＝上場投資信託の買い入れの柔軟化など、金融緩和の副作用に配慮した政策の修正が行われましたが、一部の委員から緩和の後退と誤解されないよう注意が必要だとの指摘が出されていたことが分かりました。

クレジットカードの利用情報をもとに消費の動向を指数にする調査で、先月前半は、新型コロナウイルスの感染が拡大する前に当たる2年前の同じ時期と比べて、6％増加しました。2回目の緊急事態宣言の解除により、百貨店などでの消費が持ち直したことが背景にあるとみられます。