トヨタ自動車の労働組合は、ことしの春闘で、賃上げの要求は、これまでの全組合員の平均額ではなく、職種別や階級別に12の区分にわける方針を明らかにしました。組合員の立場に応じてきめ細かく要求し、議論を活性化するねらいがあるとしています。

新型コロナをきっかけに企業でテレワークが定着する一方、同僚や取引先との交流の機会が減っているとして、社内にコミュニケーションを取りやすい場を新たにつくるなど、オフィス改革の動きが広がっています。

ことし1月1日に発効した、日本や中国などが参加する経済連携の枠組みRCEP＝「地域的な包括的経済連携」。韓国でも2月1日、協定が発効し、日本と韓国の間では初めての経済連携協定が誕生しました。

静岡県内で30店舗余りを展開し、ハンバーグが人気の「炭焼きレストランさわやか」は、輸送コストの上昇などで牛肉の仕入れ値が上がっていることから、ハンバーグの価格を最大50円値上げすることを決めました。

大手繊維メーカーの東レは、製造している樹脂製品で、第三者機関の認証を得る際に不適切な対応をしていたと明らかにしました。製品の検査に対して、あらかじめ用意したサンプル品を提出し、基準を満たしているように見せかけていたということで、会社は調査委員会をつくって、いきさつを調べるとしています。

大手電機メーカーのパナソニックは、室内の温度調節と、換気や除菌など空気をきれいにするさまざまな機能を一体化し、消費電力を大幅に抑える新しいシステムを開発しました。脱炭素の対応を進める企業のニーズを取り込むねらいです。

ヤフーは、新しい社長にキャッシュレス決済サービスの「PayPay」の立ち上げなどに携わったCOO＝最高執行責任者の小澤隆生氏を昇格させる人事を発表しました。小澤氏は49歳で、4月1日に新しくヤフーの社長に就任します。

新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが大きく減った中小企業などに最大で250万円を支給する国の給付金について、経済産業省は31日から申請の受け付けを始めました。

去年1年間に全国で着工された住宅の戸数は、前の年を5％上回って5年ぶりに増加しました。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークなどで家で過ごす人が増え、堅調な住宅需要につながったとみられます。

週明けの31日の東京株式市場は、半導体関連など多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価が終値として3営業日ぶりに2万7000円台を回復しました。