神奈川県は、まん延防止等重点措置の延長が決まったことを受けて、今月12日以降、対象の17の市と町にある床面積の合計が1000平方メートルを超える劇場やショッピングモールなどに対し、営業時間を午後8時までに短縮するよう法律に基づいて要請することなどを決めました。

新型コロナウイルス対策をめぐり西村経済再生担当大臣は、大型連休後も人出を減らし人と人との接触を減らす必要があるとして、国の支援策を活用しながらテレワークを進めるよう呼びかけました。

国内の航空大手2社の昨年度の決算は、新型コロナウイルスの影響で巨額の赤字となりました。両社は感染の収束後に業績を早期に回復させるため、LCC＝格安航空会社や貨物の事業を強化するなど、経営戦略の転換を急いでいます。

新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が危機的な状況となっているインドに向けて、政府は8日、酸素濃縮器を空輸します。

中国政府が、経済のけん引役として貿易の自由化を進めている南部のリゾート地、海南島でブランド品などの大規模な見本市が始まり、中国市場の需要を取り込もうと、日本など60余りの国と地域の企業が出展しています。

精密機器大手のリコーの昨年度の決算は、新型コロナウイルスの影響で、オフィス向けの複合機の販売が減少したことなどから、最終的な損益が327億円の赤字となりました。

7日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅に値上がりしました。午後5時時点の円相場は、6日と比べて19銭、円高ドル安の1ドル＝109円14銭〜16銭でした。ユーロに対しては、6日と比べて34銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝131円80銭〜84銭でした。ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.2076〜78ドルでした。市場関係者は「日本時間の7日夜発表予定のアメリカの景気の現状を示す雇用統計の結果を見極めたいという投資家が多く、値動きは限定的だった」と話しています。

7日の東京株式市場、株価は小幅に値上がりしました。

日本航空が7日発表したことし3月までの1年間のグループ全体の決算は、最終的な損益が2866億円の赤字となりました。赤字となるのは経営破綻後の2012年に株式を再上場して以来、初めてです。新型コロナウイルスの影響で国際線と国内線ともに利用者の数が大幅に落ち込みました。一方、今年度の業績予想は、算出が困難だとして開示を見合わせました。また、感染の収束後を見据えて、LCC＝格安航空会社の事業を強化する一環として追加の出資を検討していた中国のLCCの日本法人「春秋航空日本」について、6月子会社にすることを正式に発表しました。

鉄鋼最大手の日本製鉄は来年3月までの1年間の業績予想で、グループ全体の最終的な利益が2400億円と3年ぶりに黒字に転じるという見通しを明らかにしました。新型コロナウイルスの影響からの回復が見込まれ、主要な取り引き先である自動車メーカーの生産も持ち直しているためだとしています。一方、ことし3月までの1年間の決算は、売り上げが前の年度より18.4％少ない4兆8292億円、最終的な損益は324億円の赤字でした。