日本をはじめOECD＝経済協力開発機構の加盟国などでつくるグループが、国際的な課税のルールを議論するオンライン会合が、7月1日、開かれます。長年続いてきた法人税の引き下げ競争に歯止めをかける最低税率の導入に向けて、各国が大枠で合意できるかが焦点となります。

近畿日本ツーリストなどを傘下に持つ旅行大手の「KNTーCTホールディングス」は東京オリンピックの公式観戦ツアーの販売を再開しないと発表しました。

日銀の金融政策を決める政策委員会の審議委員に大手資産運用会社で社長などを務めた中川順子氏が就任し、新型コロナウイルスの動向次第では景気の回復が遅れるリスクがあるとして、予断を持たず柔軟に政策を判断していく考えを示しました。

自動ブレーキなどの普及で交通事故が減っていることから、自動車保険が値下げされる見通しになりました。保険料の目安が3.8％引き下げられ、損害保険各社が来年1月以降、値下げする見込みです。

30日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりしました。

国内のホテルや旅館などを利用した宿泊者数は延べ2103万人で、新型コロナウイルスの感染拡大前のおととし5月と比べると59％下回っていて、観光業への深刻な影響が続いています。

消費者の買い物などへの意欲を示す6月の「消費者態度指数」は、37.4と前の月を3.3ポイント上回り、3か月ぶりに上昇しました。このため内閣府は、消費者心理の基調判断を上方修正し「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」としました。

企業の生産活動を示す5月の鉱工業生産指数は、2015年を100とした指数で94.1となり、前の月を5.9％下回って、3か月ぶりに低下しました。半導体不足の影響で自動車の生産が大幅に低下したことなどによるものです。一方で、「生産は持ち直している」という基調判断は維持されました。

全国の小売店でレジ袋の有料化が義務づけられて1日で1年です。大手コンビニ各社によりますと、レジ袋を辞退する人の割合は70％以上に達し、有料化導入前の3倍程度に増えました。一方でレジ袋の代わりとなる家庭用のポリ袋の購入量は増えていて、プラスチックごみをどう削減するかが引き続き課題となっています。

ソフトバンクグループは、子会社が手がける人型ロボットについて販売が伸びていないことから生産を一時停止し、海外の開発拠点の人員を削減するなど開発体制の縮小も進めていることが分かりました。