個人消費の動向を示す総務省の家計調査によりますと、昨年度1年間に2人以上の世帯が消費に使った金額の平均は、新型コロナウイルスの影響で前の年度を4.9％下回りました。一方、ことし3月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、30万9800円で去年の同じ月を6.2％上回り、新型コロナの感染が拡大していた1年前との比較では4か月ぶりの増加となりました。

週明けのニューヨーク株式市場ダウ平均株価は6日ぶりに値下がりしました。

大手商社のことし3月期の決算は、住友商事が新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の停滞で過去最大の赤字に転落したほか、5社で減益となりました。

イギリスで運行されている日立製作所の複数の車両に亀裂が見つかり、ロンドンと各地を結ぶ高速鉄道の路線で運休が相次ぎました。

パナソニックは、テレビの国内生産から撤退したことを明らかにしました。収益力の低迷が理由で、今後は海外での生産に集約していくことにしています。

大阪に本社がある製薬大手「塩野義製薬」は、開発を進める新型コロナウイルスのワクチンについて、変異ウイルスに対応する開発にも着手したことを明らかにしました。

三菱重工業は、世界で脱炭素の動きが加速していることから、水素やアンモニアを使った発電設備を開発するなど、二酸化炭素の排出を減らす事業を強化する方針を明らかにしました。

インドで新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大が続く中、大手バイクメーカーのヤマハ発動機は、現地の従業員の安全を確保する必要があるなどとして、インド国内にある2つの工場での生産を5月末まで停止することを決めました。

3回目の緊急事態宣言が延長されることになった東京を含む首都圏の1都3県で、9日までの1週間に飲食店を利用した人は、大型連休で昼間の利用が増えたことなどから、前の週より4％近く増加したという民間の調査がまとまりました。

週明けの10日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。