フェイスブックやツイッターなどが加盟するインターネットの業界団体は、香港政府によるデータ規制の見直しに反発し、香港でのサービスを停止する可能性を示唆しました。

個人消費の動向を示す総務省の家計調査によりますと、ことし5月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、初めての緊急事態宣言が出されていた去年の同じ月を11.6％上回り、3か月連続で増加しました。ただ、新型コロナウイルスの感染が拡大する前のおととしの同じ月と比べると、旅行費や食事代は大きく減少しています。

個人向けに発行される国債の販売が振るわず、昨年度の発行額は前の年度に比べ4割以上減りました。財務省は、新型コロナウイルスの影響で金融機関による対面販売が難しくなっているとみて、インターネットを通じた若い世代へのPRに力を入れています。

インターネットサービスを手がける日本のヤフーは、これまでアメリカの会社が持っていた社名のブランドの商標権を1700億円余りで取得することになりました。手数料を払って使っていた社名のブランドですが、会社設立から25年目でようやく自由に使えるようになります。

インドネシアでは4日、新型コロナウイルスで555人の死亡が確認され、各地の病院で医療用酸素が不足するなど深刻な状況となっています。このため現地の日系企業では、駐在員を帰国させたり在宅勤務に切り替えたりする動きが広がっています。

昨年度の国の税収は、去年12月時点の政府の見積もりを5兆円以上上回り、60兆8000億円余りと過去最高を更新しました。新型コロナウイルスの影響を受けながらも、いわゆる“巣ごもり需要”に加え、アメリカや中国の景気回復を背景に法人税の税収が大幅に増えたことなどが要因です。

アルミ大手の日本軽金属ホールディングスは、グループ会社の製品の品質検査をめぐり規定と異なる方法で行ってJIS＝日本産業規格の認証を取り消されたり、一時停止されたりしたことについて社長が会見し、謝罪しました。

週明けの5日の東京株式市場、株価は値下がりしました。

温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、「カーボンニュートラル」について、その内容を理解している人の割合が、およそ15％にとどまるとする民間の調査結果がまとまり、政府が目標に掲げる2050年までの脱炭素社会の実現に向け、国民の理解が課題となっていることが浮き彫りになりました。

2日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価はアメリカの6月の雇用統計で農業分野以外の就業者が増えたことを受けて景気の先行きへの期待が高まり、ことし5月につけた最高値を更新しました。