大手電機メーカーのNECの昨年度の決算は、高速・大容量の通信規格、5Gの基地局の販売が伸びたことや、子会社の株式の売却を進めたことなどから、最終的な利益が過去最高の1400億円余りに上りました。

脱炭素への取り組みが世界的に加速する中、農林水産省は、化学肥料や農薬を使用しない有機農業を2050年までに国内の農地の25％まで増やすことなどを盛り込んだ新たな戦略を取りまとめました。

12日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値上がりしました。

住宅用の木材は需給がひっ迫し、価格が高騰していて、必要な木材を確保できないケースも出ています。林野庁は木材の加工業者や住宅メーカーに必要以上の買い付けを控えるよう要請しています。

東京オリンピック・パラリンピックの開催について、スポンサー企業となっているトヨタ自動車の長田准執行役員は12日、オンラインの会見で、参加するアスリートと応援する国民が安全・安心の環境でいるということがオリンピック・パラリンピックの精神の大前提だとしたうえで「現在、医療の不安からだと思うが、国民の一部の方の不満がアスリートの皆さんに向けられている状況については、スポンサーとして本当に心を痛めていて、どうすればいいのか日々、思い悩んでいるというのが正直なところだ。われわれとしてはすべてのアスリート、国民の皆様が安心して東京大会を迎えられることをせつに望んでいるのが今の正直な心境だ」と述べました。

NTTの昨年度・2020年度のグループ全体の最終的な利益は前の年度より7％増えて9161億円と過去最高となりました。完全子会社化したNTTドコモの収益が反映されたことに加え、新型コロナウイルスの影響でテレワークや企業のDX＝デジタル変革が広がったことで通信サービスの需要が高まり、利益を押し上げました。

ソフトバンクグループの昨年度の最終的な利益が4兆円を超え、国内企業では過去最高となりました。世界的な株高を背景に投資先企業の新規上場や株価の値上がりで利益が押し上げられました。

内閣府が発表した、ことし3月の景気動向指数は、景気の現状を示す指数が、前の月を3.2ポイント上回り、2か月ぶりに上昇しました。これを受けて、機械的に導かれる景気判断は、これまでの「上方への局面変化」から「改善」に上方修正されました。

12日の東京株式市場、日経平均株価は11日の終値と比べて、700円以上値下がりし、取り引き時間中としてはおよそ3か月ぶりに2万8000円を下回りました。アメリカでのインフレ懸念への警戒感が強まっていることに加え、アジア市場でも株価が値下がりしていることから幅広い銘柄に売り注文が出ています。

アメリカの顧客との取り引きで、巨額の損失を出した野村ホールディングスの奥田健太郎社長は、投資家向けの説明会で「皆様に大変なご心配とご迷惑をおかけしている」と述べたうえで、再発防止に取り組む姿勢を改めて強調しました。