JR北海道で去年から安全管理をめぐる問題が相次ぎ、改善措置を報告したあとも事故が起きたことなどから、国土交通省はJR北海道に対し、継続的・集中的に保安監査を行う「強化型保安監査体制」を全国の鉄道会社で初めて適用し、27日から立ち入りを始めました。

27日の東京株式市場は、外国為替市場で、いくぶん円高が進んでいるため輸出関連の銘柄などで売り注文が出て、日経平均株価は小幅に値下がりしています。

ことしの「観光白書」が27日公表され、外国人旅行者の拡大が続く一方で、日本人の国内旅行は伸び悩んでいるとして、1人当たりの旅行回数の増加や滞在の長期化に向けた対策が必要だと指摘しました。

日本が海外に持つ資産から負債を差し引いた「対外純資産」は、去年末時点で533兆円余りと6年連続で過去最高となったものの、ドイツに抜かれ1990年末以来、34年ぶりに世界2位となりました。

脱炭素への対応で、EV＝電気自動車のバスの需要が高まる中、国内のバスメーカーも本格的な生産に乗り出しています。

スウェーデンの自動車メーカー、ボルボ・カーは、世界全体の従業員の7％にあたるおよそ3000人を削減すると発表しました。アメリカ・トランプ政権の関税政策による影響が見通しにくいなか、業績不振への対応策に踏み切った形です。

随意契約での備蓄米の売り渡しに向けて、農林水産省は、26日、購入を希望する業者からの申請の受け付けを始めました。小泉農林水産大臣は、26日夜、大手スーパーなど7社から申請があったことを明らかにしていて、目標とする5キロあたり税抜き2000円という店頭価格を早期に実現できるかが焦点となります。

26日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐって世界経済の先行きへの警戒感が出ていることなどからドルを売る動きが進み、円相場はいくぶん値上がりしました。

全国のスーパーで5月18日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり税込みで4285円と、前の週より17円値上がりしました。政府の備蓄米の放出以降、4月から5月にかけて一時、値下がりしたもののその後、値上がりがふたたび続いています。

札幌市に本社があるドラッグストア2位のツルハホールディングスの株主総会が開かれ、最大手のウエルシアホールディングスとの経営統合の議案は出席した株主の3分の2以上の賛成を得て可決されました。