9日の東京株式市場は、半導体関連を中心に多くの銘柄に買い注文が出て株価は値上がりしています。

EU＝ヨーロッパ連合は、世界的な不足が続く半導体の域内での生産を2030年に世界シェアで倍増させることを目指し、日本円で5兆6000億円余りを投じることなどを盛り込んだ法案を、加盟国とヨーロッパ議会に提案しました。

政府は経済安全保障の強化をはかる法案で重要なインフラを担う企業が安全保障上、問題のある機器を導入しないよう国が事前審査を行えるようにします。対象は電力や通信、金融など14の業種とする方針です。

ウクライナ情勢が緊迫化し、ヨーロッパで天然ガスの調達が滞るのを避けるため、日本政府は国内に必要なLNG＝液化天然ガスを確保したうえで一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。アメリカのバイデン政権の要請を受けた異例の対応です。

東京証券取引所は、ネット金融大手、住信SBIネット銀行の東証1部への上場を来週にも承認する方針を固めました。ネット専業の銀行が東証1部に上場するのは初めてです。

8日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。

JR東日本は、先月の鉄道事業の収入がコロナの影響が出る前のおととしと比べて36.1％減少したと発表しました。オミクロン株による感染急拡大で回復傾向だった鉄道収入が、ことしに入って再び大幅に減少する厳しい状況になっています。

ソフトバンクグループは、子会社で、イギリスの世界的な半導体開発会社の「Arm」をアメリカの半導体大手、エヌビディアに日本円にして4兆円あまりで売却するとしていましたが、8日、売却契約を解消することで合意したと発表しました。アメリカやEU・ヨーロッパ連合などの規制当局が競争をゆがめるおそれがあると懸念を示していて、実現が難しいと判断したとみられます。売却契約の解消を受けて、ソフトバンクグループは来年度中に、Armの株式を上場する方向で準備を進めるとしています。

8日の東京株式市場、株価は小幅に値上がりしました。

熊本県産として販売されているものの多くが外国産の疑いがあるとして、8日から県産のアサリの出荷が停止される中、スーパー各社の間では、ほかの産地のものに切り替えるなどの影響が広がっています。