イタリアで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終え、閉幕しました。共同声明では法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための新たな国際課税のルールを巡り、「歴史的な合意を成し遂げた」としています。また、OECD＝経済協力開発機構の加盟国を中心としたグループによる今月1日の大枠合意を「承認」したうえで、「合意に参加していないすべての国と地域に対し参加を呼びかける」としました。そして、ことし10月に開かれる次回のG20の会合までにルールの詳細を完成させるよう求め、最終合意に向けた交渉の進展を促しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で東京都に4回目の緊急事態宣言が出されることを受けて、飲食店などに氷を販売する事業者は厳しい状況に追い込まれています。

国が、改定に向けて議論を行っているエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」で、原子力発電については「必要な規模を持続的に活用する」とする方向である一方、原発の建て替えなどは盛り込まない見通しであることが分かりました。

中国の先月の新車の販売台数は、世界的な半導体不足で生産が減少したことなどから去年の同じ月と比べて12％余りの大幅な減少になりました。

9日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値下がりしました。

東京都の小池知事は記者会見で、来週12日からの緊急事態宣言の期間中に都の要請に応じた飲食店への協力金について、先渡しできるようにするとした政府の方針を踏まえ、支給を急ぐ考えを示しました。

三井住友銀行は、ATMなどでお金を振り込む際の手数料について、ことし11月から最大で110円値下げすると発表しました。大手ではすでに三菱UFJ銀行も値下げを発表するなど、同様の動きが広がっています。

製薬大手の中外製薬は、新型コロナワクチンの職域接種を行うなか、冷凍庫の電源アダプターの接続が緩んでいたため、自社で使う予定だった1600回分のワクチンが使えなくなり、廃棄すると発表しました。

脱炭素社会の実現に向けて各国の金融機関が連携する取り組みが始まります。日本やフランス、ドイツの政府系金融機関などがアメリカの大手資産運用会社とともに、新興国の再生可能エネルギーに投資する550億円規模のファンドを設立することになりました。

先月までの半年間に全国で倒産した企業は、2000年以降で最も少なくなりました。新型コロナ対策として政府が続けている資金繰り支援などの影響ですが、借り入れが膨らんでいる企業もあり、調査会社では年末に向けて倒産件数が増加する可能性を指摘しています。