日銀高松支店の新しい支店長に、本店の総務人事局で総務課長を務めていた高田英樹氏が17日付けで就任しました。

クレジットカードの利用情報をもとに消費の動向を指数にする調査で、先月後半は、新型コロナウイルスの感染が拡大する前に当たる2年前の同じ時期と比べて5％余り下落しました。

来年4月の新1年生向けのランドセルの販売が始まり多様性を尊重する社会の流れを背景に、性別にとらわれない色やデザインを取り入れた商品が登場しています。

脱炭素社会に向けた取り組みが世界的に加速する中、国内の大手金融グループでは二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電所向けの融資の停止を決めるなど、これまでよりも踏み込んだ対応を取る動きが相次いでいます。

世界的に半導体の需要が高まるなか、日本の半導体産業の強化に向けた中長期戦略を議論する自民党の新たな議員連盟が設立されることになり、最高顧問には安倍前総理大臣と麻生副総理兼財務大臣が就任する見通しです。

改定に向けた議論が進む国の中長期的なエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」をめぐり経済産業省は、焦点となっている2030年度の電源構成について、太陽光など再生可能エネルギーの割合を30％台後半まで引き上げる方向で調整を進めています。

流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、アメリカの石油精製会社が運営するコンビニを併設したガソリンスタンド部門「スピードウェイ」の買収を完了したと発表しました。スピードウェイは、現地でおよそ3800店舗を展開していて、国内市場の成長が期待しにくい中、海外での事業を強化したい考えです。

アメリカの4月の小売業の売上高は過去最大の水準になった前の月とほぼ同じとなり、国の現金給付の効果が続いていることが示されました。

北海道を対象に緊急事態宣言が出されることを受けて、鈴木知事は記者団に対し、全道で、飲食店に営業時間の短縮などを要請するとともに、札幌市と石狩地方、小樽市、旭川市では、酒やカラオケ設備を提供する飲食店に休業を要請するなど、より強い対策を講じる方針を明らかにしました。

大手自動車メーカー、ホンダの昨年度のグループ全体の決算は、最終的な利益が6000億円を超えて、増益となりました。新型コロナウイルスの影響で販売台数は減らしましたが、コストの削減で利益を伸ばしました。