大手携帯各社の去年12月時点の契約者数は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが、去年始めた割安なプランで着実に顧客を取り込む中、2けたの増加が続いていた楽天モバイルは、いくぶん伸び率が鈍化しました。

家電量販店を運営するヤマダホールディングスは、ことし5月に傘下のヤマダデンキが子会社の大塚家具を合併すると発表しました。これにより法人としての大塚家具はなくなることになります。

連休明けの14日の東京外国為替市場、円相場はユーロに対して大きく値上がりしました。ロシアによるウクライナ侵攻への懸念から、ユーロを売って比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まりました。

ウクライナ情勢の緊迫化を受けて有事に強いとされる「金」の価格が値上がりしています。14日の金の先物価格は1グラム＝6800円余りと、およそ1年半ぶりの高値となりました。

日銀は長期金利の上昇を抑えるため14日、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置を実施すると発表しました。これを受けて、14日の債券市場では、長期金利が低下しています。

週明けの14日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、500円以上値下がりしました。アメリカでのインフレやウクライナ情勢への懸念から、先週のニューヨーク市場でダウ平均株価が2日連続で大幅に下落した流れを受けて、東京市場でも取引開始直後から売り注文が広がっています。

コロナ禍で厳しい経営環境が続く中、居酒屋チェーン大手のワタミは、国内で展開している居酒屋の3割にあたるおよそ80店舗について、採算が見込めないとして来年までに閉店する方針を固めたことが分かりました。

JR西日本は、人口減少やコロナ禍で利用者が特に少なくなっている地方路線の一部について、これまで明らかにしてこなかった「線区」ごとの収支の状況を、初めて公表する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。具体的な収支の状況を示すことで採算が厳しくなっている路線の今後のあり方についての議論を加速させたい考えがあるとみられます。

経済安全保障の強化に向けて、政府は半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品が安定的に供給されるよう、国が企業の調達先を調査する権限を法律で定める方針です。

インターネット通販などで「お試し価格」などと強調した悪質な定期購入商法のトラブルが相次いでいて、ことし6月以降、紛らわしい表示などの規制が強化されることから、消費者庁は、定期購入などに関する新たなルールについてまとめたガイドラインを公開しました。