ことしの「労働経済白書」は、新型コロナウイルス対策としての雇用調整助成金の特例措置などが雇用の維持に一定の役割を果たしたと分析する一方、ひっ迫しつつある雇用保険の財政などが今後対応すべき課題だと指摘しています。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは、日本に製造拠点を設ける検討を進めていることを明らかにしました。実現すれば、日本国内の製造能力の向上につながりそうです。

中国の新疆ウイグル自治区の綿製品が強制労働で生産された疑いがあると国際的に批判が高まる中、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは15日の決算会見で、製品の調達において人権上の問題は確認されていないと強調しました。

今年度の最低賃金について厚生労働省の審議会が過去最大の引き上げ額の目安を示したことについて、連合の神津会長は「地方での円滑な議論に結び付くよう政府が役割を発揮することが必要だ」と述べて、最低賃金の引き上げに向け政府の支援が欠かせないという考えを示しました。

「ユニクロ」などを運営するファーストリテイリングは、新型コロナウイルスの影響で、日本や中国で販売が当初の計画を下回っているとして、ことし8月までの1年間の業績見通しについて、売り上げ、営業利益とも下方修正しました。

コンビニ大手3社のことし5月までの3か月間の決算は、去年の同じ時期と比べて、いずれも増収増益となりました。ただ、新型コロナウイルスの感染が広がる前の2年前と比べると、売り上げは依然、マイナスとなっていて、感染拡大の影響が根強く残った形です。

今週から東京都に4回目の緊急事態宣言が出された影響で、宮城県内の酒蔵では注文のキャンセルが相次ぎ、厳しい状況に直面しています。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、いわゆる「巣ごもり需要」の高まりで、配送ドライバーの負担が増す中、三菱ふそうトラック・バスは、AI＝人工知能を活用して、最も効率的な配送ルートをドライバーに案内するサービスを始めることになりました。

菅総理大臣は、アメリカの企業経営者らでつくる米日経済協議会の会長らとテレビ会議を行い、東京オリンピック・パラリンピックについて、万全な感染対策を講じ、安全、安心な大会を実現し、未来を担う子どもたちに夢と感動を伝えたいと述べました。

クレジットカードの利用情報をもとに消費の動向を指数にする調査で、6月は新型コロナウイルスの感染が拡大する前に当たる、2年前の同じ月を12％余り下回りました。