地方銀行など地域金融機関の経営環境が厳しさを増す中、合併や経営統合に踏み切る地域金融機関に交付金を出す新たな制度を設けるための金融機能強化法の改正法が19日の参議院本会議で可決・成立しました。

携帯電話業界の公正な競争を促すため、総務省はこれまで大手に限っていた携帯電話の番号の割り当てを、格安スマホ会社にも広げる方向で検討することになりました。

プラスチックごみの削減に向けて日用品大手のユニリーバと花王が、洗剤やシャンプーなどのボトルをリサイクルする技術の共同開発に乗り出します。

18日発表されたことし1月から3月までのGDP＝国内総生産は、新型コロナウイルスの影響で個人消費が落ち込み、3期ぶりにマイナスとなりました。感染の収束が見通せない中、民間のエコノミストからは日本経済は停滞し、緊急事態宣言がさらに延長されるような場合は次の4月から6月のGDPもマイナスになりかねないという見方が出ています。

東京証券取引所は、午後3時までとなっている株式の取り引き時間の延長など、市場としての機能の強化策を検討するワーキンググループを設置しました。ことし10月をめどに検討結果を取りまとめるとしています。

トヨタ自動車は、世界的な半導体不足の影響で必要な部品が十分に調達できないとして岩手県と宮城県の2つの工場で来月に最大8日間、稼働を停止することになりました。トヨタが半導体不足を理由として工場の稼働を停止するのは初めてで、合わせておよそ2万台に影響が出るということです。

食品大手の明治ホールディングスは、昨年度の決算を当初の予定より6日遅れて18日発表し、理由についてグループ会社の担当者が売り上げを過大に報告していたことが、社内調査で判明したためだったと明らかにしました。

新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業の資金繰りを支えるため、政府系金融機関の「商工中金」が行った融資の残高は、ことし3月末時点で2兆円を超えました。

JAXA＝宇宙航空研究開発機構と大手ゼネコンの鹿島建設は、およそ1000キロ離れたところにある建設機械を遠隔操作で動かす実験を行いました。将来、月面に基地を作ることを目指した実験で、さらに離れた場所での遠隔操作も今後、試すことにしています。

18日の東京株式市場は幅広い銘柄に買い注文が入り、日経平均株価は一時、600円以上値上がりしました。