全国のデパートの先月＝4月の売り上げは、新型コロナウイルスの影響がなかったおととしの同じ時期と比べて27.7％減少しました。緊急事態宣言が出ている地域の店舗で休業や時短営業が続いているためです。

総務省の接待問題で衛星放送関連会社の東北新社は、外部の弁護士などからなる特別調査委員会の報告書を公表しました。

ネット金融大手「SBIホールディングス」は、投資家からお金を集めて成長分野に融資する事業から撤退することを決めました。この事業を手がける子会社で、集めた資金の一部が計画どおりに使われていなかったことが明らかになり、事業継続が困難だと判断しました。

全日空は、新型コロナウイルスの影響で大幅な減便が続く国際線の再開につなげようと、搭乗する際にワクチン接種の履歴などをスマートフォンで確認できるデジタル証明書の実証実験を始めました。

プラスチックごみの削減に向けて企業が協力する動きが相次いでいます。食品メーカーなどがアメリカの企業が考え出した仕組みを使って商品の容器を回収して繰り返し使う新たな試みを25日から始めます。

全国の地方銀行の昨年度＝2020年度の決算は、全体の46％が最終損益で「減益」または「赤字」となりました。新型コロナウイルスの影響の長期化で、貸し倒れに備えた費用などが増えたことが収益を圧迫しました。

企業などから寄付された食品を福祉団体や子ども食堂などに無償で提供するフードバンクの活動を支援しようと、寄付を行う企業や個人とフードバンクの運営団体とを仲介する新たなサービスが登場し、活動の広がりが期待されています。

緊急事態宣言に伴うデパートなどへの休業要請で対象外となっている「生活必需品」をめぐって、東京都が高級衣料品などは該当しないという見解を示す中、都内の店舗では、いったん再開したブランド店を再び休業するなど営業態勢を模索しています。

アメリカのバイデン政権は、雇用創出のためとして打ち出した巨額のインフラ投資計画について、野党・共和党の理解を得るため、当初の予算をおよそ25％減額して日本円で180兆円規模とする案に修正したことを明らかにしました。

ことしの新入社員の初任給について、民間の研究機関が大手企業を対象に調査した結果、新型コロナウイルスの影響で去年と同じ金額に据え置いたのはおよそ4分の3に上ったことが分かりました。