アメリカのIT大手、グーグルの親会社、「アルファベット」の6月までの3か月間の決算は、広告収入が好調だったことなどから、最終的な利益は19％増えて日本円にしておよそ4兆1200億円となりました。

アメリカのEV＝電気自動車メーカー、テスラが23日、発表した先月までの3か月間の決算では、売り上げが224億9600万ドル、日本円でおよそ3兆2900億円で、前の年の同じ時期と比べて11.7％減少しました。

アメリカの関税措置をめぐる日米交渉は、来月1日から発動するとしていた日本への25％の関税を15％に引き下げることなどで合意しました。関税率は引き下げられたものの、一定の割合で残る形となり、影響を受ける国内産業をどう下支えするかが今後の焦点となります。

トヨタ自動車は、インドネシアの工場でEV＝電気自動車の生産を始めると発表しました。トヨタが東南アジアでEVを生産するのは初めてで、現地での中国や韓国のメーカーとの競争が一段と激しくなりそうです。

23日の東京外国為替市場、アメリカの関税措置をめぐる日米交渉が合意したことを受けて、日銀が利上げに前向きな姿勢を強めるのではないかという見方から、ドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は値上がりしました。

財務省が23日に行った、満期までの期間が40年の国債の入札で、応札の倍率は2.13倍と、14年ぶりの低い水準となりました。市場関係者は参議院選挙の結果を踏まえた財政悪化への警戒感が背景にあると指摘しています。

23日の債券市場は、日本国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは、一時、1.6％まで上昇しました。これは2008年10月以来およそ17年ぶりの水準です。

アメリカの関税措置をめぐる日米交渉が合意したことを受けて、石破総理大臣は「日米が力を合わせて雇用を創出し、世界にいろいろな役割を果たしていくことに資するものになると考えている」と述べました。日本側の反応をまとめてお伝えします。

日本政府関係者によりますと、今回のアメリカとの関税交渉で、コメについてはアメリカからの輸入割合を実質的に拡大することで合意したということです。政府は「ミニマムアクセス」と呼ばれる仕組みで、毎年およそ77万トンのコメを関税をかけず義務的に輸入していますが、今回の合意ではミニマムアクセスでの枠は維持した上で、その中で実質的にアメリカからの輸入割合を増やすということです。

アメリカの大手自動車メーカー、GM＝ゼネラル・モーターズは22日、ことし4月から6月までの決算を発表し、関税措置の影響でコストが増えるなどして、最終的な利益が前の年の同じ時期と比べて35％減少したことを明らかにしました。