カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスをめぐって、創業家側は会社の非上場化に向けて大手商社の伊藤忠商事などに出資を要請しています。これについて、6日伊藤忠商事の鉢村剛副社長は、「検討していることは事実だ」と述べたうえで、出資を慎重に見極める考えを示しました。

大手商社の三菱商事は、秋田県と千葉県の沖合で計画している洋上風力発電について、当初の想定よりコストが大幅に増加したとして、計画をゼロから見直す考えを明らかにしました。

6日の東京株式市場、アメリカのさらなる関税強化に対する警戒感がひとまず後退していることから日経平均株価は小幅に値上がりしています。

6日の東京外国為替市場、日銀の審議委員の講演での発言を受けて、日銀が早期に追加の利上げに踏み切るとの見方から円を買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝151円台と去年12月以来、およそ2か月ぶりの水準まで値上がりしています。

5日のニューヨーク外国為替市場では、投資家のあいだで日銀による追加の利上げが意識されたことから、円相場は一時、1ドル＝152円台前半まで円高が進みました。これは去年12月中旬以来、およそ2か月ぶりです。

中国外務省の報道官は、アメリカのトランプ政権が、中国からの輸入品に追加関税を課したことについて強く批判したうえで、「必要なのは一方的な追加関税ではなく平等な対話と協議だ」と述べて対話を通じて解決したい考えを示しました。

通信大手のKDDIは、高橋誠社長の後任に松田浩路常務が昇格する人事を発表しました。

5日の東京外国為替市場は、国会審議での閣僚の発言などを受けて、日銀による追加の利上げが意識されたことから、円相場は、1ドル＝153円台前半まで値上がりしました。

中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる一連の問題を受けて、フジテレビの副会長で民放連＝日本民間放送連盟の遠藤龍之介会長が会長職を辞任する意向を表明しました。

漁獲量の減少傾向が続くサバについて、水産庁は、来シーズン、太平洋側で科学的に許容できる漁獲量が今の漁獲枠より7割から8割程度、少なくなるとしたシナリオを明らかにしました。今後、漁業者などの意見も踏まえ、来月にも実際の漁獲枠を決めることにしています。