23日のニューヨーク株式市場では、IT大手などの銘柄に売り注文が広がり、ハイテク株の比率が高いナスダックの株価指数は前日と比べて550ポイント余り、率にして2.1％を超える大幅な下落となりました。

23日のニューヨーク原油市場では、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝93ドル台まで値上がりし、先月中旬以来、およそ1か月半ぶりの高値水準となりました。

EU＝ヨーロッパ連合は、アメリカのIT大手グーグルが検索サイトで自社のサービスを優先して表示させて、デジタル市場での公正な競争を妨げたなどとして、日本円で1600億円余りの制裁金を科したと発表しました。

23日のニューヨーク外国為替市場では中東情勢が一段と悪化することへの懸念から円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は一時、1ドル＝163円台後半まで値下がりしました。これは、1986年12月以来、およそ39年半ぶりの円安ドル高水準となっています。中東イエメンの反政府勢力で、イランの支援を受けるフーシ派がサウジアラビアの石油タンカーに対して攻撃を行ったと発表したことで原油の先物価格が上昇しています。金融市場ではアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会がインフレを抑え込むために今後、利上げに踏み切るとの観測が広がっていることが円を売ってドルを買う動きにつながっています。

大手企業のトップが参加する経団連の夏のフォーラムが長野県軽井沢町で始まり、筒井会長は活発な国内投資を経済成長につなげる「投資けん引型経済」の実現を目指し、大手企業が国内の設備投資を主導していくことが重要だと強調しました。

東京電力ホールディングスの新たな会長に就任した横尾敬介氏が赤澤経済産業大臣と会談し「福島への責任の貫徹が最大の使命であり原点だ」と述べ、福島第一原子力発電所の廃炉事業に着実に取り組む考えを示しました。

23日の東京外国為替市場、1ドル＝163円台前半を中心とした取り引きとなっています。

太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議で、漁獲枠の拡大で合意に至らなかったことを受け、自民党の水産関連の幹部が鈴木農林水産大臣に対し、合意に向けて再交渉に取り組むよう求めました。

先月、東京23区で売り出された中古マンションの平均価格は70平方メートルに換算して1億2700万円余りでした。去年よりおよそ23％上昇したものの、上昇幅は前の月より縮小し、調査した会社は「上昇には一服感が見られる」と分析しています。

アメリカのIT大手グーグルの親会社「アルファベット」は22日、先月までの3か月間の決算を発表し、売り上げが前の年の同じ時期と比べて24％増えて1197億9600万ドル、日本円でおよそ19兆5200億円となりました。本業のもうけを示す営業利益は30％増えて407億7000万ドル、日本円で6兆6400億円余りとなりました。これはクラウドや広告事業が好調だったことが主な要因です。アルファベットを含む大手IT企業は、AI向けデータセンターの構築に巨額の資金を投じて「ハイパースケーラー」とも呼ばれていますが、金融市場からは財務負担を懸念する声も出ていて、記者会見でのピチャイCEOの発言内容が注目されています。