日本製鉄は8月1日、ことし4月から6月までの3か月間の決算を発表し、最終的な損益が1958億円余りの赤字となりました。この時期としては最終赤字は5年ぶりです。アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収にともなって、競争法上の懸念を取り除くため、保有するアメリカの別の鉄鋼メーカーの株式を合弁相手の「アルセロール・ミタル」に譲渡したため、2315億円の損失が発生したことが主な要因だとしています。

北海道電力・泊原子力発電所3号機が再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格したことを受けて、武藤経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、来週、資源エネルギー庁の長官を現地に派遣し、地元に丁寧に説明しながら再稼働を進めていく姿勢を強調しました。

アメリカのIT大手、アップルはことし6月までの3か月間の決算を発表し、関税措置による価格上昇を懸念した駆け込み需要から主力商品の売り上げが伸びて増益となりました。

日銀は7月31日の金融政策決定会合で政策金利を据え置くことを決めました。植田総裁は会見でアメリカの関税措置の影響を丁寧に確認していく姿勢を強調しましたが、ことしの後半には国内経済は減速すると見ていて、追加の利上げに向けた判断は一段と難しくなりそうです。

アメリカのトランプ政権が、貿易赤字が大きい国や地域などを対象に、新たな関税を課す期日が日本時間の1日午後1時すぎに迫っています。ホワイトハウスの報道官は、トランプ大統領が31日中に新たな関税率を適用するための大統領令に署名すると明らかにしました。

東京電力ホールディングスは7月31日、ことし6月までの3か月間の最終的な損益が8500億円余りの巨額の赤字になったと発表しました。福島第一原子力発電所の廃炉に向けた費用を計上したことによるもので、賠償や廃炉を着実に進めるため、今後、収益力の強化が一層問われることになります。

ドイツの大手自動車メーカー3社のことし上半期の決算が出そろい、アメリカの関税措置の影響などを受けて、各社とも最終的な利益は前の年の同じ時期と比べて減少しました。

ことし収穫される新米の価格について、JA全農＝全国農業協同組合連合会の幹部は31日の会見で、生産量や備蓄米の動向に加えて需要の増加が続くかどうかも見極めきれていないとして、「見通すのは難しい」という考えを示しました。

大手金融グループのみずほフィナンシャルグループはことし6月までの3か月間の決算発表にあわせて1年間の業績予想を修正し、アメリカの関税措置の影響は一定程度あるものの、貸し出しに伴う金利収入が順調に増えるなどとして、最終的な利益が初めて1兆円を超えるという見通しを示しました。

アメリカの関税措置をめぐる日米合意を受けて、政府は7月31日に総理大臣官邸でタスクフォースの会合を開きました。このあと、赤澤経済再生担当大臣は記者団に対し、「自動車への追加関税の引き下げは、しばらく時間がかかる可能性がある」と述べたうえで、大統領令に早期に署名するようアメリカ側への働きかけを強める考えを強調しました。