中部電力が、浜岡原子力発電所の再稼働の前提となる審査で地震の想定を過小評価していた疑いがある問題を受けて、林欣吾社長は業界団体の「電気事業連合会」の会長を16日付けで辞任したことを明らかにしました。2年の任期を2か月余り残しての辞任となります。

外資系生命保険会社の「プルデンシャル生命」は16日、100人を超える社員や元社員が顧客から金銭をだまし取ったり、投資商品の勧誘で不適切に金銭を受け取ったりする事例が確認されたと発表しました。これらの金額はあわせて31億円あまりに上るということで、会社は、責任を取って間原寛社長が来月1日付けで退任するとしています。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCの去年1年間の決算は、AI向けの半導体の需要が引き続き伸びていることなどから売り上げ、最終利益のいずれも2年連続で過去最高を更新しました。

国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は13日時点の全国平均で、1リットル当たり155.1円と前の週から0.6円下がりました。値下がりは9週連続で、2021年6月以来、4年7か月ぶりの安値水準です。

東芝の子会社2社が、部品の製造を委託する事業者に金型などを無償で保管させていたのは下請け法に違反するとして、公正取引委員会は再発防止などを求める勧告を出しました。また、親会社の東芝に対しても改善措置を講じるよう申し入れました。

JR各社が支払う整備新幹線の貸付料について国土交通省が期間の延長と増額を視野に見直しを検討していることに対しJR西日本は増額は受け入れられないとする考えを示しました。JR東日本も増額は認められないとしていて、議論は難航する可能性があります。

中部電力が浜岡原子力発電所の再稼働の前提となる審査で、地震の想定を過小評価していた疑いがある問題で、林欣吾社長は、15日に原発が立地する静岡県御前崎市を訪れ、市長らに陳謝しました。

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アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が最新の経済報告を公表し、経済活動に改善がみられるとの判断を示しました。個人消費をめぐっては、富裕層が支出を増加させた一方、低所得者などは価格に敏感になり、消費をためらう傾向が強まっていると指摘しています。

トヨタ自動車のルーツの企業「豊田自動織機」の株式の非公開化に向けて、トヨタグループは15日から株式のTOB＝公開買い付けを行うと発表しました。買い付けの価格は当初の計画より引き上げ、金額は4兆3000億円規模になる見通しです。