ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて原油価格が高騰する中、萩生田経済産業大臣はガソリンなどの小売価格の更なる上昇を抑えるため、石油元売り会社に対する補助金を拡充するなど追加的な対策を速やかに実施する考えを示しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてヨーロッパの主な株式市場では株価が軒並み大幅な下落になりました。一方、ロシアでは、株価や通貨ルーブルが急落し、金融市場の混乱が深まりました。

24日のニューヨーク原油市場ではロシアによるウクライナ侵攻を受けて産油国ロシアからの供給が滞る懸念が強まり、国際的な原油の先物価格が一時、7年7か月ぶりに1バレル＝100ドルを超えました。

24日のニューヨーク株式市場は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、800ドルを超える急落になりました。

ウクライナ情勢などをめぐって、23日に経済産業省がサイバー攻撃の潜在的なリスクが高まっていると考えられるとして、国内企業などに対策の強化を呼びかけましたが、セキュリティーの専門家は企業だけでなく、家庭などでもサイバー攻撃の可能性に備えてほしいと注意を呼びかけています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まりました。経済への影響や動きをまとめました。

24日の東京外国為替市場、円相場はユーロに対して値上がりしました。ウクライナ情勢をめぐりロシアが軍事作戦に踏み切った影響で、地理的に近いユーロを売る動きが強まりました。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり172円と、先週より0.6円値上がりしました。値上がりは7週連続で、およそ13年ぶりの高値水準が続いています。レギュラーガソリンの小売価格が全国で最も高かったのが鹿児島県です。県内の小売価格は、先週より0.7円値上がりして1リットル当たり180.4円となり、14年ぶりに180円を超えました。

経団連と中国地方の経済団体の幹部が地域経済について意見を交わす懇談会が岡山市で開かれ、2050年の脱炭素社会の実現に向けて経済界が中心となって投資などを加速させることが重要だとの認識で一致しました。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり172円と、先週より0.6円値上がりしました。政府の対策で価格は抑えられているものの、ウクライナ情勢の緊迫化で原油価格は高騰していて、来週はさらに値上がりする見通しです。