アメリカのIT大手アマゾンは、世界的に人気のスパイ映画「007」シリーズなどを手がける大手映画会社を日本円にして9200億円余りで買収すると発表しました。

経営不振に陥り上場廃止となる見込みのオーディオメーカー、オンキヨーはスピーカーやアンプなど主力の「ホームAV事業」をシャープとアメリカの企業がつくる合弁会社に売却することで合意しました。売却額は33億円だとしています。

新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数が去年2月からの累計で1500社になりました。調査会社は「飲食店や宿泊業などの倒産にともない、修繕や電気工事を請け負う事業者などが連鎖的に倒産するケースも増えている」と指摘しています。

大手生命保険4社の昨年度の決算は、世界的に低金利が続く中、外貨建ての保険商品の販売が減少したことや、新型コロナの影響で対面による営業を自粛したことなどからいずれも減収となりました。

テレビなどのデジタル家電の4月の国内出荷額は1100億円余りで、4月としては9年ぶりの高い水準となりました。落ち込んでいたカーナビの需要が回復していることや薄型テレビの販売が好調なことが主な要因です。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり152.6円で、先週より0.8円値上がりしました。アメリカの最大級の石油パイプラインが、サイバー攻撃を受けて原油価格が上昇した影響です。

先月企業向けに提供されたサービスの価格の水準は、店舗向けの不動産の賃貸料が去年の落ち込みからの反動で上昇したことなどから、プラス1.0％となり、2か月連続で去年の同じ月を上回りました。

3回目の緊急事態宣言が出されて1か月がたちました。政府が「出勤者数の7割削減」を呼びかける中、テレワークが広がっていますが、一度は実施したものの、今は取りやめたという企業も多いことがわかりました。

食用油大手の2社が、原料価格の高騰を理由に8月から食用油を値上げすると発表しました。すでに1社、8月からの値上げを明らかにしていて、大手3社は、いずれもことし3回目の値上げを行うことになります。

ことしは梅雨が長引く可能性が指摘されていますが梅雨が明けたあとのこの夏、電力需給は首都圏や関西圏など多くのエリアでここ数年で最も厳しくなる見込みです。老朽化した火力発電所の休止や廃止による供給力の減少が要因で、経済産業省は有識者の会議で、家庭や企業に電気の効率的な使用を呼びかけるなど安定供給を確保するための対策を取りまとめました。