アメリカのIT大手アマゾンの配送センターで、労働組合の結成の是非を問う投票の行方に注目が集まる中、従業員などが来月の開票を前に集会を開いて労働組合の結成を実現しようと、賛成への投票を呼びかけました。

海運大手の日本郵船はウクライナ国内の港に停泊中の貨物船3隻について、出港が制限されているため、国外に退避できていないことを明らかにしました。

欧米の株式市場では25日、各国によるロシアへの制裁が世界経済に及ぼす影響への警戒感が和らいでいることなどから、ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が800ドルを超える値上がりとなるなど株価が大幅に値上がりしました。

インフレ、原油価格、失業率、ウクライナ情勢…各国の金融政策を左右する要素が複雑に絡み合い、株価・為替・金利などの先行きを見通すのが非常に難しくなっています。そんな中、「日銀の金融政策の先行きを占う“鏡”のような指標」だとして、市場関係者が注目している指標があります。その名は「OIS（Overnight Index Swap）」。その鏡には、どんな将来が映っているのでしょうか？（経済部記者 古市啓一朗）

旅行大手のエイチ・アイ・エスは、創業者の澤田秀雄会長兼社長が3月1日付けで社長から退き、後任の社長に矢田素史上席執行役員が昇格する人事を発表しました。

将来的な運転士の不足を見据え、山手線で4年前から進められている自動運転の実証試験が、今月から日中の営業時間帯に行われるようになり、25日に試験の様子が報道関係者に公開されました。

大手電力会社10社のことし4月分の電気料金は、比較できる過去5年間で最も高い水準となっています。LNG＝液化天然ガスなど燃料の輸入価格が上昇していることが要因で、ウクライナ情勢の緊迫化で今後も高止まりする見通しです。

25日の東京株式市場は日経平均株価が500円以上、値上がりしました。このところ値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが広がり、6営業日ぶりの値上がりとなりました。

国内の主な自動車メーカーの先月の生産台数は、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足の影響が続いていることから、多くのメーカーで去年の同じ月を下回りました。

自動車ユーザーが支払う「自賠責保険」の保険料を、介護の必要な重い障害が残った事故被害者を支援する事業の財源に充てる国の方針について、斉藤国土交通大臣は、保険料の増額も検討されていることを踏まえ、ユーザーの理解を得るために丁寧な説明を尽くす考えを示しました。