ネット金融大手、SBIホールディングスの北尾吉孝社長は、去年、傘下に収めた「新生銀行」について、社名の変更を検討していることを明らかにしました。

ウクライナに軍事侵攻したロシアに対し、欧米や日本が経済制裁を強める中、ロシアの企業と取り引きを行う日本企業の間では、一部の決済ができなくなるなど、ビジネスへの影響が出始めています。

全国の証券会社などでつくる日本証券業協会は、企業が新たに株式を上場するIPO＝新規株式公開に関する報告書をまとめ、相場の状況に応じて、上場時の価格をより柔軟に決められるようにするなど、手順を見直す方針を盛り込みました。

自動車メーカーの間でEV＝電気自動車の開発が活発になる中、商用車メーカーのいすゞ自動車と日野自動車は、2024年度からEVの路線バスの生産に乗り出すことを明らかにしました。

1月、全国で着工された住宅の戸数は5万9000戸余りと、去年の同じ月よりもおよそ2％増え、11か月連続で増加しました。テレワークなど家で過ごす時間が増える中、住宅の需要が堅調です。

週明けの28日の東京株式市場は、ウクライナ情勢の先行きへの不透明感から売り買いが交錯する展開となっていて、株価は小幅な値動きとなっています。

企業の生産活動を示す先月・1月の鉱工業生産指数は前の月を1.3％下回って2か月連続の低下となりました。オミクロン株の感染の急拡大によって自動車の生産が大幅に減ったことが主な要因です。

ロシアのウクライナへの軍事侵攻による国際的な金融市場への影響を議論するため、財務省と金融庁、それに日銀は、28日午前11時から、幹部による臨時の会合を開くことを決めました。会合には財務省の神田財務官と金融庁の中島長官、それに日銀の内田理事らが出席する予定で、金融市場の動向について情報交換を行うとともに、必要な対応を協議するものとみられます。

ガソリンなどエネルギー価格の上昇で、家計の負担が年間で2万円余り増えるという試算がまとまりました。ウクライナ情勢などを反映してエネルギー価格は上昇が続いていて、家計の負担はさらに大きくなるおそれもあります。

農業経営に意欲的に取り組み、優れた功績をあげた農家や団体を表彰する「日本農業賞」の表彰式が開かれました。