30日の東京株式市場、新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることなどを受けて日経平均株価は一時500円以上値下がりしました。

29日まで開かれた太平洋のクロマグロに関する国際会議で、漁獲量の上限を引き上げることで合意したことについて、野上農林水産大臣は「一定の前進と受け止めている」と述べ、正式決定に向けて関係する国や地域への働きかけを続ける考えを示しました。

企業の生産活動を示す6月の鉱工業生産指数は前の月を6.2％上回り、2か月ぶりの上昇となりました。自動車や半導体の製造装置などの生産が増えたことが主な要因です。

日銀は、東日本大震災が起きた2011年前半の金融政策決定会合の議事録を公開しました。地震発生から3日後の会合では追加の金融緩和に踏み切りましたが、被害の全容がつかめない中、出席した委員からは経済の悪化を未然に防ぐ強力な措置が必要だという意見が相次ぎ、対応を決めていたことがうかがえます。

新型コロナウイルスの感染拡大で新たな働き方が広がる中、トヨタ自動車は、職場から遠く離れた地域に住みながらでも仕事と育児や介護の両立が可能になる、リモートワークを原則とした新たな制度を来月から設けることになりました。

アメリカのことし4月から先月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べて6.5％の伸びとなり、GDPの規模が感染拡大前の水準を超えました。ワクチンの普及や大規模な経済対策を背景にした景気の回復がどこまで持続するかが今後の焦点です。

パナソニックのことし4月から6月までのグループ全体の決算は、電気自動車向けの電池や家電の販売が好調だったことなどから、売り上げ、利益とも回復し、最終損益は765億円の黒字となりました。

大手半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスは、火災で生産を一時停止していた茨城県の主力工場について、製品の出荷量がもとの水準に戻るのは、当初の見通しよりもおよそ1か月遅い、8月中旬ごろになるという見通しを明らかにしました。

29日の東京外国為替市場、円相場は、ドルに対しては小幅な値動きでした。

お盆休みの期間中、国内の空の便の予約は、去年の同じ時期と比べおよそ1.4倍に増えています。高齢者を中心にワクチンの接種が進み、祖父母のいる地方を訪れる家族連れが多いことなどが主な要因とみられます。