人手不足や感染症への対策として、ビルに配送された荷物を人の代わりに、ロボットやビルのシステムが連携して、宛先のオフィスなどに届ける実証実験が2日から都内で始まります。

1日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値下がりしました。

大手半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクスは、火災で一時操業を停止した茨城県の主力工場について、生産能力を今月中旬に火災前の水準に回復する方針を明らかにしました。製造装置の調達に時間がかかり当初の目標より遅れたものの、来月上旬には出荷量を火災前の水準に戻すことを目指すとしています。

緊急事態宣言の再延長を受けて、兵庫県では引き続き酒類を提供する飲食店などに休業を要請しています。こうした中、神戸市の酒類の卸売業者は売り上げがほとんどなくなったと苦境を訴えています。

世界トップクラスの半導体製造技術を持つ台湾のTSMCが、最先端の半導体の研究開発を国内で日本のメーカーと共同で行うことについて、梶山経済産業大臣は「先端半導体の製造技術の確保は極めて重要だ」と述べたうえで、将来的な製造拠点の誘致に意欲を示しました。

耳が聞こえない人と聞こえる人が、手話の同時通訳などを介して通話できる国の「電話リレーサービス」が、7月に始まるのを前に、1日から利用者の事前登録が始まり、武田総務大臣が登録を呼びかけました。

九州新幹線、西九州ルートの佐賀県内の未着工区間をめぐっては、通常の新幹線と同じ「フル規格」にした場合の3種類のルートについて、国が建設費などの試算を行うことになりました。これについて、赤羽国土交通大臣は1日の閣議のあとの記者会見で「佐賀県からフル規格で整備する場合の具体的な提案があったのは初めてで、精力的に検討を進めたい」と述べ協議の進展に意欲を示しました。

地域の航空会社で、北海道を拠点とする「エア・ドゥ」と、九州を拠点とする「ソラシドエア」が、共同で持ち株会社を設立する方針を発表したことについて、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で「厳しい取り組みの中での1つの選択だと重く受け止めている」と述べました。

財務省が発表した法人企業統計調査によりますと、ことし1月から3月までの国内企業の経常利益は、去年の同じ時期よりも26％増えました。去年の同じ時期を上回るのは8期ぶりです。このうち製造業が63.2％の大幅な増加となったほか、非製造業も10.9％増えました。

タクシーの後部座席の窓に広告を表示する電子看板＝デジタルサイネージが開発され、31日から導入されました。タクシー業界は新型コロナウイルスの影響で厳しい経営環境が続いていて、客を乗せていない空車の時間を活用して広告収入を増やしたいねらいもあります。