東京証券取引所では、これまでの1部などが廃止され、4日から「プライム市場」など新たな3つの市場での取り引きが始まりました。

使い捨てのプラスチック製品の削減などを求める法律が今月から施行され、化学メーカーの間ではこれまでよりリサイクルに回しやすいよう、原料の種類を極力少なくしたプラスチック素材の開発が相次いでいます。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けてサイバー攻撃の脅威が高まる中、日銀は今年度から金融庁と共同で、地方銀行などのサイバーセキュリティーの体制について、重点的に点検することになりました。

新型コロナウイルスの感染が拡大している中国最大の経済都市・上海では、市内全域で厳しい外出制限を段階的に行っています。東部の地域では4月1日、外出制限が解除されたものの感染者が出た住宅地などで制限が延長されるところが相次いでいて、市民生活や経済に与える影響への懸念が強まっています。

アメリカの3月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月と比べて43万1000人増加しました。失業率も前の月より0.2ポイント改善して3.6％と、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の水準まで回復しました。オミクロン株の感染の減少傾向に伴って企業の採用意欲が高まった形です。雇用の順調な回復が示されたことで、中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会はインフレの抑制に集中し、金融引き締めのペースを速める見通しです。

ついに1ドル＝125円台をつけた円相場。ここ3週間で10円も進んだ急激な円安に、政府・日銀による「為替介入」がありうるのではないかと市場関係者のあいだで会話が飛び交っています。（経済部記者 加藤ニール）

パナソニックは、1日から新たな経営体制に移行し、持ち株会社の「パナソニックホールディングス」傘下に、家電や電池など8つの会社が入る形になりました。会社は成長が見込める事業などに、今年度からの3年間で合わせて6000億円を投資する方針を明らかにしました。

ソニーグループは、人やモノの移動などの分野で事業を重点的に進めるための新会社を設立し、EV＝電気自動車やドローンなどの開発を強化することにしています。

1日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利が上昇し、利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが出て、円相場は1ドル＝122円台後半と、前日と比べて1円以上値下がりしました。

天然ガスなど燃料価格が高騰するなか「新電力」と呼ばれる電力の小売事業者の撤退が相次いでいます。経済産業省は4月1日から、中小の新電力が融資を受けやすくなるよう支援に乗り出しました。