3日の東京株式市場、株価は値下がりしました。

財務省は、3日開いた財務局長会議で、全国11の地域のうち、「東海」など3地域の景気判断を引き上げた一方、このほかの地域の判断は据え置きました。先行きについては、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、「地域経済に与える影響に十分注意する必要がある」としています。

ことしの夏休みにレジャーなどで使う金額は1世帯当たり平均5万円余りで、コロナ禍で外出の自粛が呼びかけられる中、この15年余りで最低となったとする民間の調査結果がまとまりました。

ことし1月から6月までの農林水産物と食品の輸出額は5700億円を超え、上半期としては過去最高になりました。コロナ禍でも中国やアメリカなどで経済活動が正常に戻りつつあることが主な要因です。

農林水産省からコメの先物の本格的な取り引きをめぐって認可基準を満たしていない点があると指摘を受けた大阪の取引所の社長が2日、都内で記者会見を開き、指摘は当たらないと反論しました。

東京証券取引所1部上場企業のことし4月から6月までの決算は、7月までの発表のうち、製造業を中心に7割を超える企業が増益となり、今年度の最終的な利益の見通しを引き上げる企業も相次いでいます。

週明けの2日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。午後5時時点の円相場は、先週末と比べて14銭、円安ドル高の1ドル＝109円66〜68銭でした。ユーロに対しては、先週末と比べて1銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝130円29〜33銭でした。ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.1881〜83ドルでした。市場関係者は「新型コロナウイルスの感染急拡大が経済活動にどの程度、影響を与えるのか見通しにくいとして日中は積極的な取り引きを控える投資家が多かった。市場では、日本時間の今夜、アメリカで発表される製造業の景況感に関する指標が注目されている」と話しています。

7月、国内で販売された新車の台数は、37万台余りで、去年の同じ月を4％余り下回りました。世界的な半導体不足に加え、新型コロナウイルスの感染が東南アジアで急拡大し、部品の調達できない工場が止まるなど、車の供給面に影響が出ました。

消費者の買い物などへの意欲を示す7月の「消費者態度指数」は前の月を0.1ポイント上回り、2か月連続で改善しました。ただ、指数の上昇は小幅にとどまり、東京をはじめとした新型コロナウイルスの感染の急拡大が影響したとみられます。

週明けの2日の東京株式市場は、午後に入って買い注文が一段と広がり、日経平均株価は500円以上の値上がりとなっています。