経済産業省は国のエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」について2030年度の再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」とするなどの原案をまとめ、審議会で実質了承を得ました。

4日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値上がりしました。

大手商社のことし6月までの3か月間の決算が出そろい、コロナ禍で落ち込んでいたアメリカや中国の経済が回復する中、鉄鉱石などの資源の需要が増え価格が上昇したことなどから、各社とも最終的な利益が去年の同じ時期より大幅に増加しました。

4日の債券市場では住宅ローン金利の目安にもなる長期金利が低下し、およそ8か月ぶりにゼロ％をつけました。新型コロナの感染拡大で世界経済の先行きへの懸念が高まり、比較的安全な資産とみられている日本国債が買われ、金利低下につながりました。

4日の東京株式市場、株価は値下がりしました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、配達員が荷物を玄関先などに置く、いわゆる「置き配」の利用が広がるなか、日本郵便は利用が広がっていないオートロックのマンションで「置き配」を行う実証実験を始めました。

トヨタ自動車が発表したことし4月から6月までのグループ全体の決算は、最終的な利益が8978億円でこの時期としては過去最高となりました。新型コロナウイルスのワクチン接種が進むなど、経済が堅調に持ち直しているアメリカや中国で販売を伸ばしたほか、世界的な半導体不足の影響も最小限に抑え、感染拡大前の水準への回復が鮮明になっています。

新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数は、3日までで1860社となりました。ことしに入って増加傾向が続いていて、調査会社は緊急事態宣言の延長や拡大の影響で、飲食店などを中心にさらに倒産が増加するおそれがあると指摘しています。

鉄鋼最大手の日本製鉄は、ワイヤーロープのメーカー、東京製綱に対して行ったTOB＝株式の公開買い付けについて、公正取引委員会からの指摘を受け、19％余りまで高めた株式の保有比率を再び10％以下に引き下げるため、今後、株式を売却すると発表しました。

大手自動車メーカーのホンダは、高級スポーツカー「NSX」の生産を来年中に終了すると発表しました。EV＝電気自動車など脱炭素に向けた車の開発がメーカーの間で加速する中、人気を集めたスポーツカーが姿を消すことになります。