アメリカのバイデン大統領は、中国政府による人権侵害に関わる監視技術を開発したとして、複数の中国企業への株式投資を禁じる新たな大統領令に署名しました。対象となる中国企業はこれで59社に拡大することになります。

個人消費の動向を示す総務省の家計調査によりますと、ことし4月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、初めての緊急事態宣言が出された去年の同じ月を13.0％上回り、統計が比較できる2001年以降で最大の伸びとなりました。ただ、新型コロナウイルスの感染が拡大する前のおととしの同じ月と比べると、宿泊料や交通費は大きく減少しています。

G7＝主要7か国の財務大臣会合が、日本時間の4日から2日間の日程でイギリスで開かれます。法人税の最低税率の導入など国際的な課税ルール作りでまずG7各国が結束し、合意への弾みをつけられるかが焦点となります。

脱炭素社会の実現に向けて電機メーカーの三菱電機は、事業を通じて排出する温室効果ガスの量を、2050年に実質ゼロにすることを目指すと明らかにしました。三菱電機は3日、杉山武史社長が記者会見で新たな経営戦略を発表しました。

政府が脱炭素に向けた実行計画案で、EV＝電気自動車の充電スタンドなどを大幅に増やす目標を示したことについて、日本自動車工業会の豊田章男会長は3日の会見で、数だけを目標にするのではなく必要とされる場所を選んで優先的に設置していくべきだという考えを示しました。

3日の東京株式市場、株価は値上がりしました。

吉川貴盛元農林水産大臣が在任中に大手鶏卵生産会社の元代表から賄賂を受け取ったとして在宅起訴された事件を受けて、当時の政策を検証してきた第三者委員会が3日、報告書をまとめました。元代表からの「働きかけ」で政策がゆがめられた事実は認められなかったものの行政の意思決定過程の透明性を高めることが重要だと指摘しました。

金融大手「りそなホールディングス」の南昌宏社長はNHKのインタビューで、環境や社会的な課題への対応を重視する中「ESG」と呼ばれる分野で、中堅・中小企業向けの投融資を今年度から2030年度までに合わせて10兆円実行する方針を明らかにしました。

中国の通信機器大手ファーウェイは、スマートフォン用などに自社開発したOS＝基本ソフトを発表しました。アメリカによる規制の影響で、これまで採用していたグーグルのOSが使えなくなる可能性が指摘される中、販売が落ち込んでいるスマートフォン事業の回復につなげたいねらいです。

TPP＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、日本を含め参加する11か国の閣僚級会合がオンラインで開かれ、イギリスの加入に向けた手続きを開始することを決めました。