軍の統制下にあるミャンマーの中央銀行は、銀行口座に入金された外貨を速やかに現地の通貨に両替することを義務づける通達を出しました。これに対し、外国の企業や団体は事業を続けられなくなるとして日本を含む各国が適用の除外を相次いで求めるなど、混乱が広がっています。

日銀の黒田総裁の任期が8日で残り1年となります。原材料価格の高騰を受けて、物価上昇が今月以降、目標に掲げている2％に達するという見方が強まっていますが、黒田総裁は賃金や需要の押し上げを伴っていないとして大規模な金融緩和を続ける方針を示しています。一方で、金融引き締めに転じる欧米との政策の方向性の違いから円安が進み、家計や企業の負担も増えていて、残る1年は金融緩和と円安、物価上昇とのはざまで極めて難しいかじ取りを迫られることになります。

東芝は、会社を2つに分割して複数の事業を売却する方針が先月の株主総会で否決されたことを受けて、分割や売却の手続きをいったん中断すると発表しました。新たな委員会で会社を「非上場会社」にすることも含めて検討を行うとしていて、モノ言う株主との対立で、戦略をいちから練り直す形となりました。

自動車メーカーのホンダは、新型コロナの感染拡大が続く中国 上海で物流が混乱し、部品の調達が滞っていることなどから、今月、三重県の工場で減産する見通しを明らかしました。ほかのメーカーでも国内工場の稼働停止が相次いでいて、自動車生産への影響が出始めています。

流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、不振が続く傘下のデパート「そごう・西武」について、株式の売却に向けて検討していることなどを正式に明らかにしました。

パナソニックホールディングスは、カナダにある子会社が、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、社内の情報が流出した可能性があることを明らかにしました。会社では、攻撃を受けた直後にインターネット接続を遮断するなどしており、影響は限定的だとしています。

日銀が行った個人の生活意識に関する調査で、物価が上がったと感じた人の割合が81％を超えました。また、1年後の物価が上がると答えた人の割合も84％に上り、人々の間で物価が継続的に上がるという意識が高まっていることがわかりました。

7日の東京株式市場は、アメリカで金融引き締めが加速するとの見方から、景気の先行きへの警戒感が強まったことで、ほぼ全面安の展開となり、株価は値下がりしました。

脱炭素社会の実現に向けて、自動車メーカーが相次いで電動化を加速させる中、マツダは、SUV＝多目的スポーツ車の新型車で、家庭で充電して電気だけでも走行できるプラグインハイブリッド車を、初めて市場に投入することを発表しました。

IMF＝国際通貨基金は、日本経済に関する審査の報告書を公表し、ことしの日本の成長率の見通しを、これまでのプラス3.3％からプラス2.4％に引き下げました。原油など原材料価格の上昇やウクライナ情勢による不確実性の高まりで、国内需要の回復のペースが鈍化することなどを理由に挙げています。