政府の有識者会議は、脱炭素社会の実現に向けて2030年の時点で新築の戸建て住宅の6割に太陽光発電の設備の導入を目指すことなどを盛り込んだ対策案をまとめました。

銀行と信用金庫の先月の融資残高は578兆円余りと、4か月ぶりに前の月より増加しました。中小企業向けの貸し出しが多い地方銀行の残高が増えたためで、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、高い水準が続いています。

コンビニ各社の間では、新型コロナウイルスの感染拡大などを受けて、店員と接することなく客が買い物できる新たな仕組みを導入する動きが広がっています。

モノやサービスの値動きを示す「消費者物価指数」の計算のしかたが5年ぶりに見直されます。消費者のライフスタイルの変化に合わせて、調査対象の品目から「固定電話機」などが除かれる一方、「タブレット端末」などが新たに加わります。

世界的に脱炭素の動きが広がる中、貨物船から排出される二酸化炭素を洋上で回収する実証実験が始まりました。

東芝の株主総会に経済産業省の介入が疑われると株主側が調査で指摘した問題について、今度は会社側が再調査を行うことになり、6日に委員会のメンバーを発表しました。最終的な報告を10月にまとめることにしています。

飲食店の営業時間の短縮や酒類の提供停止をめぐって、自民党の下村政務調査会長は、今後、ワクチンの接種率などに応じて段階的に緩和することを検討する必要があるとして、党としての提言を8月中にまとめる考えを示しました。

6日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅に値下がりしました。

ことし6月の景気動向指数は、自動車や半導体の製造装置の生産が増えたことなどから、景気の現状を示す指数が前の月を1.9ポイント上回り、2か月ぶりに上昇しました。指数の動きから機械的に導かれる景気判断は「改善を示している」という表現で据え置かれました。

農林水産省は、大阪の商品取引所が本格的なコメの先物取引への移行を申請していたのに対し、認可しないことを決定しました。取引所側は、今の試験的な取り引きは継続しない考えのため、コメの先物取引は廃止されることになります。