8日の東京外国為替市場は、ここ最近、ヨーロッパ経済の先行きへの懸念から売られていたユーロを買い戻す動きが出て、円はユーロに対して値下がりしました。

ことし1月の景気動向指数は、景気の現状を示す指数が前の月を0.5ポイント下回り、4か月ぶりに低下しました。オミクロン株の感染が急拡大し、自動車業界で減産が相次いだことが主な要因ですが、景気判断については「足踏みを示している」というこれまでの表現が据え置かれました。

航空大手のANAホールディングスは、2023年度の下半期を目標に、成田空港を拠点として新たな国際線の運航を始めることになりました。新型コロナの感染収束を見据え、外国人観光客などの需要を取り込むねらいです。

経済安全保障やサイバー攻撃などへの対策をめぐり、古川法務大臣は情報収集や分析機能を一層強化する必要があるとして、4月から公安調査庁に2つの特別調査室を立ち上げる方針を明らかにしました。

銀行と信用金庫が企業や個人に融資した残高は、先月の1か月間の平均で580兆円余りでした。過去最高だった1月からは減少しましたが、新型コロナの影響が大きい中小企業向けを中心に高い水準が続いています。

8日の東京株式市場は取り引き開始直後から大幅に値下がりし、日経平均株価は2万5000円を下回りました。ロシアによるウクライナの軍事侵攻で原油や穀物などの価格高騰が景気に悪影響を及ぼすという懸念が強まりました。日経平均株価が2万5000円を割り込むのは、おととし11月以来、およそ1年4か月ぶりです。

働く人1人当たりのことし1月の現金給与総額は、平均でおよそ27万4000円と前の年の同じ月より0.9％増えました。厚生労働省は「経済活動は回復する傾向にあると考えているが、感染の再拡大による影響を注視していきたい」としています。

首都圏から地方に本社を移した企業が去年、350社を超え、11年ぶりにいわゆる「転出超過」となったことが調査会社のまとめで分かりました。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、リモートワークが定着したことなどが背景にあるとみられます。

経済産業省はバイオテクノロジー分野の技術革新を支援する戦略を打ち出します。二酸化炭素を吸収する特徴をもつ細菌で新たな燃料や素材をつくり出す研究開発などに資金支援を行う方針です。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いていることについて、経団連の十倉会長は7日の定例会見で「強く非難する」としたうえで、経済制裁などによって原油価格の上昇など、日本経済への影響が及ぶことはやむをえず、何らかの対応が必要になるという認識を示しました。