週明け11日のニューヨーク株式市場は、アメリカで金融の引き締めが加速することへの警戒が出て、ダウ平均株価は400ドルを超える値下がりとなりました。

ロシアによるウクライナ侵攻などを受けてサイバー攻撃の脅威が高まる中、経済産業省は11日、企業のトップらを交えた会議を開き、企業に対しさらなる対策の徹底を求めました。

家電量販店の「エディオン」は、グループ会社のサーバーが不正アクセスが受け、顧客の氏名や電話番号など、7万7000件余りが削除されたと明らかにしました。会社では削除された情報が外部に流出したおそれもあるとして、調査を進めています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、政府がロシアからの石炭の輸入を段階的に削減し最終的に禁止する方針を示す中、企業の間では石炭の調達先をロシア以外の国に切り替える動きが広がっています。

ウクライナ情勢の緊迫化などを背景に、政府から売り渡される輸入小麦の価格が大幅に引き上げられたことを受けて、大手製粉メーカーのニップンと昭和産業は、業務用の小麦粉をことし6月から値上げすることを決めました。

週明けの11日の東京外国為替市場、円相場は一時、1ドル＝125円台前半に値下がりして、およそ6年10か月ぶりの円安水準となりました。アメリカの中央銀行に当たるFRBが金融の引き締めを加速するという見方からアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が改めて意識されて円を売ってドルを買う動きが強まっています。

例年は4月10日から解禁となる北海道沖の太平洋でのサケマス漁。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で、漁に必要な日本とロシアの政府間の漁業交渉が行われていませんでしたが、水産庁は11日午後にも交渉を始めると発表しました。

月々数万円の定額払いで車を利用するサブスクリプションと呼ばれるサービスで、このところ中古車の申し込みが増えています。コロナ後、中古車の販売価格が大幅に上昇していることが背景にあります。

温室効果ガスの排出が多い石炭火力発電をめぐって、国内の金融大手は、発電所向けに加え、燃料となる石炭の採掘事業に対しても融資を行わない方針を決めるなど、脱炭素に向けた対応を加速しています。

東北電力ネットワークは太陽光発電の供給が増えすぎて大規模停電になるのを防ぐため、10日、発電事業者に発電を一時的に停止させる「出力制御」を行うと発表しました。東北電力管内で出力制御が行われるのはこれが初めてです。