アメリカ、ホワイトハウスの報道官は26日、トランプ大統領が日本時間の27日午前5時から自動車に関する関税措置について発表すると明らかにしました。関税措置の対象に日本が含まれれば、自動車メーカーの経営への影響は極めて大きく、その内容が注目されます。

NTTドコモのスマートフォンの決済サービス「d払い」で、26日午後5時半ごろからバーコードを使った店舗での決済などが全国で利用できない状態になっていましたが、午後8時すぎに復旧したということです。設備の故障が原因だとしていて、故障箇所のデータを修正することで復旧したとしています。会社は「お客様に大変ご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。

農林水産省はことし、日本を訪れる外国人が消費するコメの量について、去年より30％余り多い7万トンとする見通しを公表しました。現時点でインバウンド消費の増加が国内のコメの需給全体に与える影響は小さいとしています。

日銀の植田総裁は26日、衆議院の財務金融委員会に出席し、食品価格の上昇がほかのモノやサービスの値上げにつながりインフレが広がる場合には、さらなる利上げで対応する可能性もあるという認識を示しました。

JR西日本の新しい社長に倉坂昇治副社長の昇格が内定し、26日に開かれた会見で、4月で事故から20年となる福知山線の脱線事故を原点に、安全性の向上に取り組んでいくと抱負を述べました。

債券市場では26日も長期金利が上昇し、代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは一時、1.585％まで上昇しました。

日本郵便が金融商品の勧誘に使うためゆうちょ銀行の顧客延べ1000万人分の情報を不正にリスト化するなどグループ内で不祥事が相次いでいることについて、日本郵政の増田寛也社長は記者会見で再発防止や組織風土の改善を急ぐ考えを示しました。

川崎市で操業を休止した製鉄所の高炉の跡地を活用して、大手商社や鉄鋼メーカーがデータセンターの設置に向けた検討を始めると発表しました。生成AIの普及などに伴ってデータセンターの需要は急速に伸びていて、工場などの産業用地を活用する動きが広がっています。

金融庁に出向していた元裁判官がインサイダー取引を行った罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は「規範意識の欠落は甚だしい」として、懲役2年、執行猶予4年、罰金100万円の有罪判決を言い渡しました。

コメの流通を円滑にするために行われる政府の備蓄米の2回目の入札が26日から実施されています。今回は7万トンが対象で一連の備蓄米の放出がコメの価格の安定につながるかが焦点です。