総務省によりますと、先月の全国の完全失業率は2.5％で、前の月と変わらず横ばいでした。

30日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、600円以上値下がりしています。

東京23区の5月の消費者物価指数は、速報値で天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合が去年の同じ月より3.6％上昇しました。上昇率は4月の3.4％から0.2ポイント高くなり、2か月連続で3％台となりました。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策をめぐって対立する、パウエル議長とトランプ大統領が会談しました。会談のなかでトランプ大統領が利下げを求め、これに対し、パウエル議長は慎重かつ客観的で政治的ではない分析のみに基づいて、金融政策を決定する考えを伝えたとしています。

アメリカ トランプ政権の関税措置をめぐり、石破総理大臣は経団連の総会で、影響を受ける企業の懸念の声を丁寧に聴き取り、資金繰り支援などの対策に万全を期す考えを強調しました。

アメリカで日本車の販売が伸びています。自動車への追加関税の発動を受けて、販売価格が上がる前に購入しようという駆け込み需要もあり、先月は6社のうち4社が去年の実績を上回りました。

29日の東京株式市場、円安の進行などを受けて多くの銘柄に買い注文が入り、日経平均株価は600円以上値上がりしています。

「楽天グループ」は、29日午後から政府の備蓄米の販売を始めると発表しました。特設のホームページを開設し、1袋あたり5キロ税抜き1980円で販売し、6月7日から順次発送を始める予定だとしています。

29日の東京外国為替市場はアメリカの関税措置への警戒感がいくぶん後退したことからドルを買って円を売る動きが広がり、円相場は一時1ドル＝146円台まで値下がりしました。市場関係者は「アメリカの関税措置に対して、現地の裁判所が一部を差し止める決定をしたと報じられたことで、関税措置への警戒感がいくぶん和らぎ、ドルを買う動きが強まった。円相場は一時1ドル＝146円台まで円安が進行したが、依然として先行きは不透明で荒い値動きとなっている」と話しています。

政府が随意契約で売り渡す備蓄米について、一部の事業者は、29日から引き渡しを受ける予定です。コメの販売店や中小のスーパーを対象にした売り渡しに関する説明会も29日夕方に開かれる予定で、農林水産省は、幅広い売り渡し先を確保することで、備蓄米を行き渡らせたい考えです。