ことしの春闘で、日産自動車では9日に2回目の労使交渉が行われ、経営側は賃上げとボーナスについて組合の要求どおり満額回答する方針を示しました。日産の労働組合は、賃上げについては去年より1000円多い平均で月額8000円を、ボーナスに当たる一時金については去年を0.2か月上回る月給の5.2か月分を要求していました。満額回答の方針について日産は、業績が回復する中、一人一人の苦労に報いるとともに今後の会社の成長に向けて組合側と意識を共有できたためだとしています。労使交渉は来週、妥結する見通しだということです。

経済産業省は、経済安全保障に関する法案の策定にあたっていた準備室の前の室長が、必要な手続きを行わずにビジネススクールの講師を務め、報酬を得ていたことなどが確認されたとして、停職12か月の処分を発表しました。

ことしの春闘で、トヨタ自動車は9日、賃上げとボーナスについて、組合の要求どおりとなる満額回答を示しました。今月16日が大手企業の集中回答日となっていますが、その1週間前にトヨタの労使交渉が妥結するのは異例です。

9日の東京株式市場は、中国の上海市場などで株価が下落した影響で、午後に入って値下がりに転じ、日経平均株価の終値は3営業日連続でことしの最安値を更新しました。

アメリカがロシア産の原油などの輸入を禁止する措置をとると発表したことを受けて、需給ひっ迫への懸念が強まり、東京原油市場の先物価格は一時、13年7か月ぶりの水準に値上がりしました。

内閣府が発表した去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の改定値は、年率に換算した実質の伸び率がプラス4.6％となりました。先月発表された速報値のプラス5.4％から下方修正されました。

イギリスの大手石油会社シェルは8日、原油や天然ガスなどのロシアからの調達を終了させ、ロシア事業から撤退すると発表しました。

幅広い金融取引で活用されてきた「LIBOR」と呼ばれる国際的な金利指標が廃止され混乱が生じる懸念も出ていましたが、国内では混乱なくほぼすべての取り引きで新たな指標への移行が完了したことが日銀などの調査で分かりました。

ロシアへの経済制裁の影響で世界の航空機の運航に影響が広がる中、日本郵便はイギリスやドイツ、フランスなどに宛てたEMS＝国際スピード郵便と、航空機を使った国際郵便の新規引き受けを停止すると発表しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、大手クレジットカード会社「JCB」はロシアでのカード決済事業を今月14日以降、停止することになりました。