企業の女性管理職の割合は、先月の時点で8.9％という民間の調査がまとまりました。これまでで最も高くなったものの依然、1桁台にとどまっています。

東南アジア主要国のことし4月から6月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、感染拡大の影響が大きかった去年の反動でプラス成長に転じました。しかし、あしもとでは変異ウイルスが猛威を振るっていて、経済の回復が遅れるおそれが強まっています。

大阪の百貨店「阪急うめだ本店」は、食料品売り場などを中心に新型コロナウイルスの集団感染＝クラスターが確認されたため、17日から一部の売り場を臨時休業することを決めました。

週明けの16日の東京株式市場は幅広い銘柄に売り注文が出て日経平均株価は先週末の終値より500円以上、値下がりしています。変異ウイルスによる急激な感染拡大で、政府が緊急事態宣言の対象地域の拡大を検討することなどから、景気の先行きへの警戒感が強まり売り注文が膨らんでいます。

ことし4月から6月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してプラス1.3％となりました。輸出などが増加し、2期ぶりにプラスに転じましたが、緊急事態宣言を受けて個人消費が伸び悩んでいることで、景気の持ち直しの動きは力強さを欠いています。その要因や今後の見通しについて約3分の動画で解説します。（この動画はデータ放送でご覧になれません）

新型コロナウイルスの感染拡大を受けてリモートワークの活用が進む中、大手企業の間では地方に住みながら東京にある本社の仕事ができるようにするなど新しい働き方の導入が始まっています。

新型コロナウイルスは各国の経済に影響を及ぼしていますが、ことし4月から6月までのGDPを発表している欧米や中国では、ワクチン接種が進んだことなどを背景に高い伸び率となっています。

大雨の影響で、福岡県久留米市では各地で浸水の被害が確認され、一面、水につかった農地も見られました。

ネット上でやり取りされる暗号資産がサイバー攻撃によって600億円を超える規模で不正に流出した問題で、盗まれた暗号資産は一部を除いてハッカーから返還されたことがわかりました。

乳業大手の「明治」は、家庭用のマーガリンなどについて、ことし10月の出荷分から最大で12％値上げすると発表しました。原料の油脂の取引価格が産地の天候不順などで上昇しているためとしています。