東芝は去年7月の株主総会の運営が公正ではなかったなどとする報告書が公表されたことを受けて13日臨時の取締役会を開き、「真摯に受け止め、責任の所在を明確化する」という見解を示しました。そのうえで、株主の信任が得られないとして、監査委員会を担当する社外取締役2人と副社長ら執行役2人が退任することを決めました。

環境に優しいオフィスを選ぶ企業が増えていることを受けて、オフィスビルを含む大規模開発では、環境に配慮した不動産という“お墨付き”となる国際認証を取得する動きが広がっています。

全日空の航空券の予約サイトが12日夜から予約や変更、取消ができなくなり、会社で復旧を急いでいます。

自動車や船舶などに使われる日本産の複数のステンレス製品に中国政府が高い関税をかけているのは、国際貿易のルールに違反しているとして日本政府は、WTO＝世界貿易機関に提訴しました。

東芝が去年7月の株主総会を前に経済産業省と連携して筆頭株主の投資ファンドの提案を妨げようとしたとする報告書が公表されたことについて、11日に開かれた衆議院の経済産業委員会では、報告書の中で一部の株主に不当な影響を与えたと指摘していることに関係する経済産業省の職員と東芝や株主とのやり取りについて質問が出されました。これに対して梶山経済産業大臣は、「職員の行動で断定的に書かれているものがあるが、どのような根拠に基づいて断定しているのか、必ずしも明らかではないところがある。また、東芝の監査委員会の見解は今回の報告書と異なった結論となっていて、東芝の検討を待つことがまずは出発点だと考えている」と述べました。

中国の5月の新車の販売台数は、世界的な半導体不足で生産が減少したことなどが原因で、去年の同じ月と比べて3％余り減り、1年2か月ぶりに減少に転じました。

11日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅に値上がりしました。

新型コロナワクチンの職域接種をめぐり、旅館やホテルでは旅行需要の回復に備えて期待が高まる一方、国が「1000人以上を基本とする」としている接種の規模を満たさない宿泊施設では戸惑いの声も広がっています。

九州新幹線・西九州ルートのうち佐賀県内の未着工区間の問題を協議する与党の検討委員会が開かれ、佐賀県の費用負担を減らす措置や並行在来線の在り方をめぐって、週明けにも与党としての方針が取りまとめられることになりました。

11日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりしました。