10日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利の上昇を受け円を売ってドルを買う動きが出て円相場はおよそ1か月ぶりに一時、1ドル＝116円台に値下がりしました。

ウクライナ情勢を背景に原油が歴史的な高値をつける中、主要な産油国の1つUAE＝アラブ首長国連邦の駐米大使がほかの産油国にさらなる増産を呼びかける考えを明らかにし、今後、各国がどのような立場を示すかが焦点になります。

ロシアが県内からの輸出先として取引額が最も大きい富山県では、その大部分を占める中古車輸出業で、現地からの注文が入らなくなるなどの影響が出ています。

10日の東京株式市場、日経平均株価は一時、1000円以上値上がりしました。原油価格の急激な上昇にひとまず歯止めがかかり、企業の業績悪化への警戒感がいくぶん和らいだことから全面高の展開となりました。

東京都心の先月のオフィスの空室率は6％余りで、4か月ぶりに前の月を上回りました。テレワークの普及に伴うオフィス面積の縮小などで解約が増えました。

原油価格が高騰するなか、ガソリンなどの小売価格の上昇を抑えるため、政府は石油元売り会社への補助金の上限を、25円に引き上げた追加対策を10日から始めました。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数の2月の速報値は、2015年の平均を100とした水準で110.7となり、1985年5月以来、36年9か月ぶりの高さとなりました。原油などの資源価格や原材料価格の上昇傾向が続いていることが主な要因で、指数は去年の同じ月を12か月連続で上回って、上昇率は9.3％となり、比較が可能な1981年1月以降で最大の上昇となりました。

アメリカのバイデン政権がロシア産の原油などの輸入を禁止する措置をとると発表したことについて、政府・与党内では、日本も同様の措置をとることに慎重な意見が相次いでいます。政府は国際社会の動向を注視しながら、どのような対応が可能なのか検討を進める方針です。

家電や生活雑貨のブランドの公式通販サイトを装った偽サイトで注文してしまったなどという相談が増えていて、消費者庁が注意を呼びかけています。

9日の東京外国為替市場は、EU＝ヨーロッパ連合がウクライナ情勢の経済への影響を軽減するために、財政の強化策を検討していることが伝わって、世界経済の先行きへの警戒感が和らいでユーロが買われ、円相場はユーロに対して1円以上値下がりしました。