ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、日本企業の間で、国際機関への寄付や生活物資の提供などウクライナへの支援の動きが広がっています。

ウクライナへの軍事侵攻を受けて、欧米などによる経済制裁が強まる中で、ロシアのビジネスを「縮小する」と答えた日本企業が2月の時点で、2割近くに上っていることが分かりました。

NTTドコモは、高速・大容量の通信5Gを再来年2024年3月までにすべての市区町村に展開し、人口カバー率で90％を目指すと発表しました。

ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、欧米などから厳しい経済・金融制裁を科されたロシア。そのロシアの国債が「投機的格付け」に落とされ、デフォルト＝債務不履行になるのではないかという観測が強まっています。国債のデフォルトは、市場でのその国の対外的な信用力が失われることを示します。デフォルトによって、ロシアそして世界の経済にどのような影響が及ぶのか？マーケットの警戒感が高まっています。（経済部記者 白石明大）

政府は、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する追加の制裁措置について、新たに、一般向けの半導体やセンサーなど57品目を対象とし、3月18日から原則、輸出禁止にすることを決めました。

11日の東京株式市場、日経平均株価は一時、600円以上値下がりしました。

ことし1月に、2人以上の世帯が消費に使った金額は、去年の同じ月より6.9％増加し、6か月ぶりの増加となりました。前の年の落ち込みが大きかった影響によるもので、消費は依然としてコロナ前の水準を下回る状況が続いています。

ウクライナ情勢の緊迫化を受け、G7＝主要7か国のエネルギー相の緊急会合が10日夜開かれ、ヨーロッパのロシア産の天然ガスへの依存度を減らすためにはエネルギー源などの多様化に向け、LNG＝液化天然ガス関連の投資が必要だとする声明をまとました。

カカオ豆や食用油などのさまざまな原材料の価格上昇を受けて、チョコレートやポテトチップスなど、菓子の価格を引き上げる動きがメーカーの間で相次いでいます。

ユニクロを展開するファーストリテイリングは、ロシアでの事業を一時停止すると発表しました。