東芝の去年の株主総会をめぐる報告書で、会社と経済産業省が連携して一部の株主に不当な影響を与えたなどと指摘されたことについて、梶山経済産業大臣は、国の安全保障が損なわれるおそれがある場合は個別の企業に対応することもあるなどとして、指摘はあたらないという考えを強調しました。

政府は脱炭素社会の実現を見据え森林を適正に管理し、林業や木材産業を活性化させるとした「森林・林業基本計画」を15日の閣議で決定しました。2030年には建築用などとして使われる国産木材の量をおよそ40％増やすことを目標としています。

みずほ銀行がことし2月末から2週間足らずの間に4回のシステム障害を起こした問題で、弁護士などで作る第三者委員会が調査報告書を公表し、一連の障害の原因は危機に対応する組織力や顧客目線の弱さなどがあると結論付けました。これを受けてみずほは経営陣の処分を検討し、再発防止策と合わせて公表することにしています。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、15日から金融政策を決める会合を開きます。景気回復に伴う物価の上昇を受けて、量的緩和を縮小させる時期に市場の注目が集まっていて、会合後の声明やパウエル議長の会見で何らかの言及があるかが焦点になります。

総務省は、通信障害の報告の対象範囲を拡大することになりました。デジタル化の進展に伴って通信障害の社会に及ぼす影響が大きくなる中、障害の兆候が見つかった場合も報告を求め、大規模な障害を未然に防ぐのが狙いです。

新型コロナウイルスの影響で、旅行需要の落ち込みが続く中、業界団体の「日本旅行業協会」はツアーの参加者に事前にPCR検査を受けてもらう場合など、感染対策の手引きを作成しました。協会では、安心して旅行できる仕組みを整えたいとしています。

総務省は、携帯電話会社に電波を割り当てる仕組みを見直すことになりました。プラチナバンドと呼ばれる届きやすい電波も含めて、割り当て先を定期的に審査して決めるようにすることで、競争を促すねらいがあります。

同じ金融グループの銀行と証券会社であっても、原則として顧客情報の共有を禁止している今の規制について、金融庁が見直しの案をまとめました。顧客が上場企業であれば、事前の同意がなくても銀行と証券会社の間で情報共有できるようにするとしています。

最先端のドローンを集めた展示会が、14日から千葉市で始まりました。国産ドローンの開発強化が掲げられる中、多くの国内企業が参加し最新の機体を出展しています。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言で酒類の提供を見合わせるよう求められている地域では、飲食店向けの業務用のビールが大量に売れ残っていることから、ビールメーカー各社は廃棄費用をメーカー側が負担して返品を受け入れることを決めました。