企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし4月の受注額は、変動が大きい船舶と電力を除いて8029億円となり前の月を0.6％上回りました。

アメリカ西部カリフォルニア州では、新型コロナウイルスのワクチンの接種が進み、新たな感染が抑えられているとして、店舗への入場制限などのほとんどの規制が解除され、経済活動が全面的に再開しました。

新型コロナウイルスで打撃を受けた世界経済について、IMF＝国際通貨基金は、全体として回復傾向にあるもののワクチンの普及状況などによって国ごとにばらつきがあるとして、「危険な格差」が生じていると警鐘を鳴らしています。

みずほ銀行によるATMなどのシステム障害で、親会社の「みずほフィナンシャルグループ」は、役員の処分と再発防止策を公表しました。ただ、一連の障害の背景には顧客目線の弱さなどの企業風土があるとも指摘されており、組織の体質を根本から変えられるかが信頼回復に向けた課題になります。

日本郵便は、人手の確保が難しくなっている山間部などで配送にドローンを活用するため、国内のメーカーと提携し、荷物を運ぶのに適した機体の開発に乗り出すことになりました。

世界で脱炭素に向けた取り組みが広がる中、海運大手の日本郵船は環境への対応を強化するため、LNG＝液化天然ガスを燃料とする自動車運搬船を、新たに建造することになりました。重油を燃料とした船よりも二酸化炭素の排出量を抑えられるとしています。

ラジオのAM放送の経営環境が厳しくなっていることを受けて全国の民放ラジオ44局が2028年秋までにFM放送への転換をめざすことを明らかにしました。AM放送と比べ簡易な設備で運営でき、コストを抑えられるFM放送に転換することで経営基盤の強化を図るねらいがあります。

大手デパート3社の今月前半の売り上げがまとまり、このうち高島屋と大丸松坂屋百貨店は東京や大阪で平日の全館営業を再開したことから、去年の同じ時期より増加しました。

15日の東京株式市場、株価は値上がりしました。

新型コロナウイルスのワクチンの職域接種が6月21日から本格的に始まるのを前に、申請した企業には政府が手配したワクチンや保管のための冷凍庫が届き始めています。