世界的に半導体不足が深刻化する中、日本のメーカーの間では、スマートフォン向けの画像センサーやフラッシュメモリーと呼ばれる記憶媒体など、得意としている一部の分野の半導体で、大規模な設備投資に乗り出す動きが相次いでいます。

ことし10月のたばこ税の引き上げに合わせて、JT＝日本たばこ産業は、加熱式たばこの大半の銘柄について、1箱当たり30円値上げすることを決めました。

鉄道用の空調装置などで検査の不正が相次いでいる三菱電機は、新たに不正があったと先週、公表した香川県の工場について、品質管理の国際的な認証が一時停止されたと発表しました。一連の検査不正でこの認証が停止されたのは2件目です。

今月19日から発生したみずほ銀行の、ことし5回目となるシステム障害について、金融庁は、みずほ側に対し今月末を期限として詳しい報告を求め、これまでの一連のトラブルと合わせて行政処分を出すことを検討しています。

エアコンや冷蔵庫などいわゆる白物家電の先月の国内出荷額は、新型コロナウイルスによる巣ごもり需要が一巡したことで、去年の同じ月より8％余り減少しました。

日本と海外との間のEPA＝経済連携協定について、書類作りが煩雑で中小企業が活用できていないとして、JETRO＝日本貿易振興機構は必要な書類作りを支援するシステムを開発しました。

世界的な半導体不足の影響が深刻になっています。NHKが国内の主な企業100社に行ったアンケートでは、全体の6割近い企業が半導体不足によって事業に影響が出ていると回答しました。アンケートからは自動車業界や電機メーカー以外にも幅広い業種に影響が広がっていることがうかがえます。

アメリカの大手IT企業各社は、変異ウイルスの「デルタ株」の感染拡大を受けて、従業員が再びオフィスに出勤できるようになる時期を来年1月に延期することになりました。

企業の生産性の向上に向けて政府の研究会は、日本の経営者は一度も転職したことがない生え抜きの男性が多く多様性が乏しいと指摘し、多様な人材による組織を実現させるための雇用の変革が急務だなどとする報告書をまとめました。

20日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値上がりしました。