ウクライナ情勢の緊迫化を受けて萩生田経済産業大臣は、15日の閣議のあとの会見で、G7＝主要7か国と連携してロシアへのエネルギーの依存度を減らしていく考えを示しました。

使い捨てのプラスチック製品の削減を企業などに求める法律が来月施行されます。製紙メーカーではプラスチックに代わるさまざまな紙製品を開発していて、法律の施行を前に自治体や飲食チェーンなどで活用が広がっています。

中国で新型コロナウイルスの感染が再び広がり、企業の生産活動に影響が出ていることなどから、14日の香港の株式市場は代表的な株価指数が5％近い大幅な下落となりました。

北海道で地方銀行と信用金庫が共同の窓口を設けることになりました。地域の人口減少が続く中、コストを削減しながら金融機関としての機能を維持するねらいで、地銀と信金の共同窓口は全国でも初めてだということです。

ことしの春闘は16日が集中回答日です。電機メーカーの労働組合でつくる「電機連合」は「ベースアップ」に相当する賃上げについて去年を上回る月額1500円以上を最低の水準とする方針を決め、大詰めの交渉を続けています。

週明けの東京株式市場、株価は値上がりしました。円安ドル高が進み輸出関連銘柄に買い注文が出ましたが、ウクライナ情勢など先行きの不透明感もあり値上がり幅は限定的でした。

ロシアによるウクライナへの侵攻で、ヨーロッパからの航空便の欠航が相次いでいる影響で「遺伝子治療」の研究・開発のための医薬品を製造する川崎市の会社では、必要な資材の輸入の見通しが立たなくなっています。

週明けの14日の東京外国為替市場、アメリカの利上げ見通しやウクライナ情勢などが重なり、円安が加速しています。一時、1ドル＝117円台後半まで値下がりし、およそ5年2か月ぶりの円安水準を更新しました。

全国の主な港や周辺に生える海草が1年間に吸収する二酸化炭素の量は、家庭の排出量に換算しておよそ1万1000世帯分に上るという推計がまとまり、国土交通省は、藻場の保全などを後押しする新たな仕組みの導入に向け、検討を急ぐことにしています。

先月の中古車の平均取引価格は、統計をさかのぼることができる2000年以降で初めて100万円を上回りました。半導体不足で新車の生産が滞る中、中古車の需要が高まっていますが、市場に出回る数が少なく価格の上昇が続いています。