今週のレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で1リットル当たり175.2円となり、10週連続で値上がりしました。政府による補助金の上限の引き上げで上昇幅は抑えられたものの、およそ13年半ぶりの高値水準となっています。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアを、貿易の面で世界経済から締め出そうという動きが広がりを見せています。WTO＝世界貿易機関に加盟する日本やアメリカ、それにオーストラリアや韓国など14の国と地域が「最恵国待遇」と呼ばれる貿易上の優遇措置の取り消しなどを行う方針を明らかにしました。

15日のニューヨーク株式市場は原油高に歯止めがかかっていることを背景にインフレへの懸念がいくぶん和らぎ、ダウ平均株価は600ドル近い大幅な値上がりとなりました。

欧米各国から厳しい経済制裁を科されているロシアは16日以降、ドル建ての国債の利払いなどの期限を相次いで迎えます。制裁によって多額の外貨準備が凍結されていることなどから、デフォルト＝債務不履行に陥るという見方が強まっています。

ことしの春闘は16日、「集中回答日」を迎えます。業績の回復を受けて自動車や電機の大手では労働組合の要求どおりの満額回答が相次ぎそうですが、企業の経営環境はロシアのウクライナへの軍事侵攻などで不透明感が強まっていて、前向きな回答がどこまで広がるかが焦点です。

15日の東京外国為替市場は、アメリカの利上げの見通しから金利の低い円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時1ドル＝118円40銭台まで値下がりし、およそ5年2か月ぶりの円安水準となりました。

コロナ禍が長引く中、アメリカのIT大手アップルはマスクをしたままでも、顔認証によってスマートフォンのロックを解除できる機能を導入し、新たな生活習慣への対応を進めています。

神戸市に本社のある給湯器メーカー「ノーリツ」は、原材料価格や物流費が高騰していることから、ガス給湯器など自社のすべての商品をことし7月から一斉に値上げすることになりました。

日本政府によりますと、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア政府は今月7日、「非友好国」の企業などが保有する特許権の使用料は支払わなくてよいとする決議を施行したということです。これについて小林経済安全保障担当大臣は、15日の閣議のあとの会見で、「影響を最小限に抑えられるよう、適切に対応したい」と述べました。

原油価格の高止まりが続く中、萩生田経済産業大臣は、ガソリン税の上乗せ分の課税を停止する、いわゆる「トリガー条項」について、仮に発動する場合には、地方の税収の減少など、さまざまな課題に対応するための制度設計の議論が必要だという認識を示しました。