まだ食べられる食品の廃棄、いわゆる「食品ロス」を減らそうと、賞味期限までの期間が短くなり通常の流通ルートでは販売が難しくなった商品について、消費者が直接買えるようにした専用の販売機を、食品メーカーが設置する動きが広がっています。

民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、5月に首都園で発売された新築マンションは2578戸で、去年の同じ月の6倍余りと大幅に増えて、6か月連続で増加しました。去年のこの時期は1回目の緊急事態宣言が出され、発売戸数が大幅に減少していたことの、反動によるものです。

17日の東京株式市場、株価は値下がりしています。

16日のニューヨーク株式市場はアメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の会合でゼロ金利政策の解除時期の予測が前倒しされたことを受けて、ダウ平均株価は値下がりしました。

川崎市で、新型コロナウイルスのワクチンを保管する冷凍庫の温度が上昇し、6300回分余りが廃棄となった問題を受けて、製造メーカーの社長が16日、記者会見を開き、陳謝したうえで問題のある製品を速やかに交換するなど対応策を明らかにしました。

5月に日本を訪れた外国人旅行者は、推計でおよそ1万人で、新型コロナウイルスの感染が拡大する前のおととしの同じ月と比べると、99.6％の大幅な減少となり、記録的な低水準が続いています。

16日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値上がりしました。

新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい経営状況が続いているとして、JR東日本は、来月1日から3か月間、従業員を休ませる「一時帰休」を実施すると発表しました。JR東日本が一時帰休を行うのは民営化後、初めてです。

台風などの自然災害が増える中、損害保険各社で作る団体は、被害を補償する火災保険の保険料の目安について、過去最大となる10.9％の引き上げを決めました。損害保険各社は来年度以降、保険料を値上げする見通しで、家計の負担の増加につながりそうです。

16日の東京株式市場、日経平均株価は値下がりしました。