5月の全国のコンビニの売り上げは、去年の同じ月よりも4％余り増えました。去年5月の売り上げが1回目の緊急事態宣言の影響で大きく落ち込んだことの反動によるもので、業界団体は、依然として売り上げは低い水準が続いているとしています。

緊急事態宣言が沖縄県を除いて解除され、まん延防止等重点措置に移行した地域の飲食店も酒の提供が認められることになり、休業を続けてきた都内の居酒屋チェーンは、およそ2か月ぶりに営業を再開しました。

21日のアジアやオセアニアの株式市場では、アメリカで政策金利が引き上げられる時期が想定よりも早まるのではないかという見方から、売り注文が広がり、多くの市場で株価が値下がりしています。

週明けの21日の東京株式市場は全面安の展開になっており、日経平均株価は先週末の終値より1000円以上、値下がりしています。アメリカの利上げの時期が想定よりも早まるのではないかという警戒感から18日のニューヨーク市場でダウ平均株価が大きく下落したことを受け、東京市場でも売り注文が広がっています。

まだ食べられる食品を廃棄する「食品ロス」が課題となる中、大手コンビニチェーンが弁当などの売れ残りを減らすため、AI＝人工知能で商品の売れ行きを店舗ごとに予測して値引きにつなげる新しいシステムを開発し、近く実証実験を始めることになりました。

東京都などでは、緊急事態宣言からまん延防止等重点措置に移行し、重点措置の対象地域でも、飲食店での酒の提供が認められます。これに合わせて、居酒屋チェーン大手は休業していた店舗の一部を再開させる予定ですが、提供時間や客の数が制限され、当面、厳しい状況が続きそうです。

東京都が21日から利用人数や滞在時間を制限したうえで、飲食店での酒の提供を認めることを受け、酒の卸売り会社には注文が相次ぎ、出荷作業に追われています。

18日のニューヨーク株式市場は、FRB＝連邦準備制度理事会の金融引き締めにあたる利上げの時期が想定よりも早まるのではないかという警戒感から、ダウ平均株価は大きく値下がりしました。

政府は、ことしの「骨太の方針」を決定し、新型コロナウイルスを踏まえた感染症への対応として、緊急時には、より強力な体制や司令塔のもとで対策を推進することを盛り込みました。また、財政健全化に向けて、基礎的財政収支を2025年度に黒字化する目標を堅持するものの、新型コロナの経済財政への影響を検証して、目標を再確認するとしています。

国連が掲げる「SDGs」＝持続可能な開発目標の達成に向けて、食料分野での対策を話し合う「国連食料システムサミット」を前に、オンラインによるイベントが開かれました。この中で大手食品メーカーの担当者らがプラスチックの使用量の削減などの対策を報告しました。