ビデオ会議システム「ズーム」の運営会社のことし7月までの3か月間の決算は、変異ウイルスの「デルタ株」の感染拡大で在宅勤務を継続する企業が多かったことなどから増収増益となりました。

総務省によりますと、7月の全国の完全失業率は前の月から0.1ポイント下がり、2.8％でした。

ことしに入って食用油の値上げを3回にわたって行っている「日清オイリオグループ」は、大豆などの原料価格が一段と高騰しているとして、11月から、さらに値上げすると発表しました。

来年度＝令和4年度の国の予算案の概算要求は、31日が各省庁から財務省への提出期限です。社会保障費や国債の償還などに充てる費用の増加を背景に、一般会計の要求の総額は110兆円規模と、過去最大を更新する見通しです。

週明けの30日の東京外国為替市場、円相場は、ドルに対して小幅に値上がりしました。

子ども用のアクセサリーや雑貨の製造や販売を手がける山梨県中央市の「サン宝石」が、甲府地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。新型コロナウイルスの影響などで売り上げが落ち込み経営に行き詰まったということで、会社は複数のスポンサー企業に打診し、事業を継続しながら再建を目指すとしています。

目が不自由な人が一人でもランニングを楽しめるよう、大手IT企業のグーグルは、スマートフォンの画像認識の機能を使って走る方向をランナーに知らせる、新しい技術の開発に乗り出しました。

流通大手のイオンは、スマートフォンを使った新たな決済サービスを9月から始めることになりました。傘下の企業が提供するネットを使ったさまざまなサービスも統合し、顧客の利便性を高めるねらいがあります。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は27日、経済は着実に前進しているとして「テーパリング」と呼ばれる量的緩和の規模の縮小について、「年内に開始するのが適切だろう」と述べ、ことし中に大規模な金融緩和策の転換に踏み出す方針を示しました。

自動車メーカーのマツダは、新型コロナウイルスの感染拡大で、中国からの航空貨物の一部に運休が出て部品の調達ができない状態が続いているため、国内にある2つの工場の操業停止を8月末まで延長することを決めました。