NTTグループは来月以降、取引先で強制労働などが行われていないかを確認する調査に乗り出します。企業の人権問題への対応には厳しい目が向けられていますが、生産現場を抱える製造業以外でも取り組みが加速しています。

新型コロナウイルスの影響で、外国人に観光ガイドを行う国家資格の「全国通訳案内士」は、ほとんど仕事がなくなるなどの影響を受けています。こうした中、感染収束後を見据えて、新たに資格をとった人への研修が行われました。

各地のテレワークの実態を把握しようと金子総務大臣が19日、長野県塩尻市にある施設を視察しました。

今月16日の地震の影響で、東京電力では火力発電所の復旧の遅れから供給力が低下していて、18日夜は電力需給が非常に厳しくなり、急きょ、節電への協力を呼びかける事態となりました。供給力が回復するにはしばらく時間がかかる見込みで、東京電力は日常生活に支障のない範囲で効率的に電気を使うよう協力を呼びかけています。

EV＝電気自動車の普及に向けて、マンションでの充電インフラの導入がなかなか進みません。こうした課題に対処するため、経済産業省はマンションでの充電器に欠かせない高圧の受電設備を導入する場合、最大で400万円の補助金を支給する方針を固めました。

東京電力は、16日の地震で運転が止まった発電所の復旧が進まず、電力需給が非常に厳しくなっているとして急きょ、節電への協力を呼びかけました。

18日の東京外国為替市場は、日銀の黒田総裁が記者会見で「円安が日本経済にプラスに作用している基本構造に変わりはない」などと述べたことを受けて、円が売られ、会見中に一時、1ドル＝119円ちょうどまで値下がりしました。

食品メーカーの「ブルドックソース」は、原材料価格の高騰や輸送コストの上昇などを受けて家庭用と業務用のソースの一部についてことし6月から値上げすることを決めました。

日銀の黒田総裁は記者会見で物価の先行きについて「4月以降、原油価格の動向や政府の対応にもよるが、石油製品の上昇を主因に2％程度上昇する可能性がある」と述べ、日銀が目標とする物価上昇率2％に達する可能性があるという認識を示しました。ただし「物価上昇はエネルギー価格の上昇によるものが大半で、長期的には企業収益のマイナスや家計の負担増加で、景気をむしろ後退させる方向になる」と述べました。そのうえで、黒田総裁は「当然、金融を引き締めるべきではないし、適切でもない」と述べ、今の大規模な金融緩和を続ける方針を改めて強調しました。

地域の公共交通のネットワークを維持しようと、JR四国と徳島県内最大のバス会社が国に申請していた徳島県内の一部区間で運賃を一体的に運用する計画が認可され、来月1日から運賃の一体運用が始まることになりました。