先月の全国のコンビニエンスストアの売り上げは、東京や大阪などにまん延防止等重点措置が出されていた影響で来店客が減少したことから3か月ぶりに前の年を下回りました。

岸田総理大臣は、参議院財政金融委員会で、ウクライナ情勢に伴う物価高への対応について、状況に応じて、新たな対策を機動的に講じていく考えを示しました。

政府は22日の電力需給が極めて厳しい状況だとして、東京電力の管内に加えて東北電力の管内にも初めてとなる「電力需給ひっ迫警報」を出し、家庭や企業にできるかぎりの節電に協力するよう呼びかけています。東京 新宿区にある家電量販店では、店内に展示されている商品の電源を切るなどして節電を行っています。【動画:19秒】（データ放送ではご覧になれません）

ウクライナ情勢に伴う物価の高騰対策について、自民党の茂木幹事長は、まずは22日に成立する見通しの新年度予算案の速やかな執行が重要だとしたうえで、必要に応じて追加の経済対策も実行すべきだという考えを示しました。

連休明けの22日の東京株式市場は、円安ドル高が進んだことで輸出関連の銘柄に買い注文が広がり、日経平均株価は大きく値上がりして、2万7000円台を回復しました。

日本政府は石炭火力発電の割合が高いインドに対して、燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアを火力発電所の燃料に混ぜる技術の導入を支援していくことになりました。

連休明けの22日の東京外国為替市場は、アメリカの利上げのペースが速くなるという見方から、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は1ドル＝120円台に値下がりしました。1ドル＝120円台はおよそ6年1か月ぶりです。アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が21日の講演で、利上げ幅を通常の2倍にする可能性を示唆し、アメリカの金利が想定以上に速く上昇するのではないかという見方から、円を売ってドルを買う動きが強まっています。

東京電力の管内では22日の電力需給が極めて厳しい状況だとして、政府は初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。今月16日の地震の影響で発電所の復旧が進まない中、22日は気温が下がり、電力の需要が増える可能性があるためで、政府は東京電力管内の1都8県の家庭や企業にできるかぎりの節電に協力するよう呼びかけています。電力需給がひっ迫する状況となっている理由や、停電を防ぐためにどのような対応が求められているのか、記者解説で詳しくお伝えします。【動画は22日午前7時台のニュースでお伝えした内容です】

植物由来の原材料を使った代替食品への関心が高まる中、食品メーカーの間では、スクランブルエッグなどを再現した、卵の代わりとなる商品を販売する動きが広がっています。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、インフレの抑制を急ぐため、今後、1回の会合で利上げの幅を「0.5％」と、通常の2倍にする可能性を示唆しました。