大手電機メーカーのシャープは、AI＝人工知能を搭載しインターネットに接続して使う高機能家電の事業戦略を発表し、3年後には、白物家電の国内売り上げに占めるこうした家電の割合を、70％以上に引き上げる目標を明らかにしました。

高値水準が続くガソリン。背景にあるのはロシアによる軍事侵攻です。ロシアからの原油輸出が滞るのではないかという懸念から原油価格が高騰しているからです。こうした中、注目されるのが、中東・湾岸地域の産油国の動向です。原油価格はなぜ下がらないの？詳しく解説します。（ドバイ支局長 山尾和宏）

金融大手のみずほフィナンシャルグループは、IT大手のグーグルとDX＝デジタル変革の分野で提携すると発表しました。グーグルのAI技術を活用して顧客のニーズに合った金融商品を提案するなど、新たな金融サービスの提供に向け共同で取り組むとしています。

政府は、東京電力管内に出していた「電力需給ひっ迫警報」を午前11時で解除しました。節電の呼びかけによって電力の需要が抑えられていることなどから安定供給できるめどがたったためとしています。一方、今月16日の地震の影響で一部の火力発電所は運転停止が続いていて、政府と東京電力は効率的な電気の使用を呼びかけています。

23日の東京株式市場、日経平均株価は600円以上、値上がりしています。外国為替市場で円安が進み、輸出企業の業績が改善するという見方が出ていることに加え、アメリカ経済の先行きへの警戒感が和らいでいることで、幅広い銘柄に買い注文が出ています。

22日の外国為替市場では、アメリカでの利上げのペースが速まるという見方から円を売ってドルを買う動きが続き、円相場は一時、1ドル＝121円台をつけ、6年1か月ぶりの円安ドル高水準まで下落しました。

政府は東北電力管内に出していた「電力需給ひっ迫警報」について23日は電力供給の余力が安定供給に必要とされる水準を確保できる見通しがたったとして警報を解除しました。一方、東京電力の管内では引き続き需給が厳しいため、政府は23日も警報を継続し、家庭や企業に対して節電を呼びかけています。

政府は22日の電力需給が極めて厳しい状況だとして、東京電力と東北電力の管内に初めてとなる「電力需給ひっ迫警報」を出しました。経済産業省は今夜、停電するおそれはなくなったと午後9時前に明らかにしましたが「ひっ迫警報」は継続しており、家庭や企業に引き続き節電を呼びかけています。

政府は22日の電力需給が極めて厳しい状況だとして、東京電力と東北電力の管内に初めてとなる「電力需給ひっ迫警報」を出しました。大規模な停電を避けるため、家庭や企業に節電を呼びかけています。経済部・豊永デスクの解説です。※節電のためスタジオの照明を通常より落としています。【動画:2分30秒】（22日午後7時放送、データ放送ではご覧になれません）

ことし1月時点の全国の土地の価格は、住宅地と商業地などを合わせた全体の平均が去年に比べてプラス0.6％と2年ぶりに上昇しました。調査した国土交通省は「新型コロナの影響が徐々に緩和される中、全体的に地価の回復傾向が見られる」としています。（記事の最後に各都道府県の地価変動率一覧を掲載しています）