東京証券取引所は投資家の利便性を高めるため、一日の取り引きの終了時間を今より30分延ばす方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。3年後の実現を目指す方向で、実現すれば取り引きの終了時間がおよそ70年ぶりに延びることになります。

首都圏を拠点とするスーパー「オーケー」が、兵庫・大阪を地盤とする「関西スーパーマーケット」の買収を目指す方針を明らかにしたことについて、関西スーパーは、阪急阪神百貨店の運営会社の子会社になるというこれまでの方針を撤回する意向はないとする、コメントを発表しました。

新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数は、去年2月からの累計で2000社になりました。緊急事態宣言の長期化で事業継続を断念した企業が増えています。

首都圏を拠点とするスーパー「オーケー」が、兵庫・大阪を地盤とする「関西スーパーマーケット」に対して、買収提案をしていたことがわかりました。ただ、関西スーパーは今週、阪急阪神百貨店の運営会社の子会社になることを発表したばかりで、この提案にどう対応をするかが焦点となります。

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている業界では、ワクチンを接種した利用客を対象に特別なサービスを提供し、接種を促そうという動きが出ています。

新型コロナの国内での感染者が累計で150万人を超え、経済への影響も長期化していることについて、日本商工会議所の三村会頭は2日の定例会見で、ワクチンの接種を2回済ませた人や感染対策を徹底した飲食店などへの優遇措置を検討すべきだという考えを改めて示しました。

政府の成長戦略会議が開かれ、菅総理大臣は、今後策定する経済対策を念頭に、電動車用の蓄電池の国内生産を進めることや、非正規の労働者が求人の多い職場に円滑に移動できる仕組みづくりなどについて、秋に向けて具体化するよう指示しました。

2日の東京株式市場、日経平均株価は4日連続の値上がりとなりました。

IT大手、アマゾンの子会社のAWS＝アマゾンウェブサービスで、企業向けのデータ管理のサービスに一時、障害が起きました。障害はすでに復旧したということですが、銀行や携帯電話会社など、広い範囲で影響が確認されました。

来月以降の最低賃金の引き上げによって、中小企業の経営が一段と厳しくなることが予想されることから、経済産業省は中小企業が人件費の増加分を取り引き価格に上乗せできるよう、今月を「価格交渉促進月間」と定め、大企業側に協力を求めました。