山口銀行など3つの地方銀行を傘下に置く山口フィナンシャルグループは、吉村猛会長兼CEOが「十分な社内合意がないまま新規事業を進めた」などとして、会長などの職を解く人事を決め、吉村氏は経営トップから退くことになりました。

北陸新幹線の金沢と福井県の敦賀の区間の開業が遅れることになった問題で、国の検証委員会は、工事で問題が起きていながら、地元の自治体などと情報を共有しないままにしていたことが要因のひとつになったとして、再発防止に向けては、JRや自治体との連携の強化や工事の技術者の拡充などが必要だとする報告書をまとめました。

自動車メーカーの「スズキ」で43年にわたって経営トップを務めた鈴木修会長が、25日に浜松市で開かれた株主総会で退任し、経営の一線から退きました。

車の排気ガス規制への対応が不十分だったとして、三菱自動車工業がドイツの検察当局から30億円余りの罰金の納付を命じられていたことが分かりました。

25日の東京株式市場は、アメリカ経済の回復期待などから幅広い銘柄に買い注文が出て、株価が値上がりしました。

複数の地方銀行で、24日夜からインターネットバンキングが利用できなくなる障害が発生しました。システムを運営する会社のデータセンターでトラブルが起きたためで、復旧作業の結果、障害は25日午前10時ごろまでに解消したということです。

いわゆる“モノ言う株主”などへの対応が問われるなか、東芝は25日株主総会を開いています。株主からは去年の株主総会の運営について「公正に運営されたものとはいえない」とされた報告書を受けて、経営陣の責任を問う意見が出ています。

個人が保有する預金や株式などの金融資産は、ことし3月末時点で1946兆円にのぼり、過去最高を更新しました。株価の値上がりなどが個人の金融資産を押し上げた形です。

いわゆる“モノ言う株主”などへの対応が問われるなか、東芝は25日、株主総会を開き、永山治議長らの再任が承認されるかが焦点となります。

新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」について経団連は、デジタル化されたパスポートの導入や、接種記録の提示によって飲食代金が割引されるなど、国内での活用も求めた政府への提言をまとめました。