6月、値上げされる食品は、1900品目を超えることがわかりました。調査した会社では、ことし1年間で値上げされる食品が2年ぶりに2万品目を超える可能性が高いとしています。のりの値上がりも続いていて、コメの価格高騰の影響も受けるおにぎり専門店では「死活問題」として対応を模索しています。後段では専門家に取材した「消費者への影響」や「節約のポイント」について紹介しています。

日本酒を生産する千葉県内の酒造会社では、主食用のコメの価格が高騰する中、日本酒の原料となるコメの仕入れ価格が大幅に上昇するとみていて、今後、商品のさらなる値上げも検討せざるをえないと懸念を強めています。

農林水産省は今月11日までの備蓄米の流通状況を発表しました。ことし3月に落札された21万トンのうち、消費の現場に届いた量は2割程度にとどまっています。

「引き下げるべきだ」いや「引き下げは適当ではない」夏の参議院選挙が次第に近づく中、永田町では消費税の議論が活発になっています。消費税はいったいどうなるのかと気にしているのは消費者だけではありません。金融市場もまた、固唾をのんで議論の行方を見守っています。（経済部記者 吉田智裕 佐藤崇大）

随意契約による備蓄米の売り渡しが行われるなか、小泉農林水産大臣は令和3年に収穫された「古古古米」などが備蓄されている倉庫を視察しました。

観光庁によりますと、4月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人は速報値で延べ5336万人と、前の年の同じ月を2.8％上回り4月としては過去最多を更新しました。

大口の融資先の資金繰りを支えるため、旧経営陣が不正に資金を流用していたことが明らかになった福島県のいわき信用組合に対し、東北財務局が29日、業務改善命令を出したことについて、加藤金融担当大臣は改善に向けた取り組みを厳しく確認していく考えを示しました。

トランプ政権が発動した相互関税や一律関税などの措置をアメリカの国際貿易裁判所が差し止めるよう命じ、トランプ政権が不服として控訴したことを受け、連邦控訴裁判所は、審理する間、国際貿易裁判所の決定を一時的に停止すると命じました。これによって当面は、対象となった関税措置が継続されることになります。

随意契約による備蓄米の売り渡しについて、中小の小売業者などを相手とする新たな仕組みでの申請の受け付けが始まり、コンビニ大手のセブンーイレブン・ジャパンとファミリーマート、それにローソンがそれぞれ申請しました。

政府が随意契約で売り渡す備蓄米の運搬について、中野国土交通大臣は30日「備蓄米物流支援室」を新たに設置し、農林水産省と物流事業者の調整などの支援を行うことを明らかにしました。