日本を代表するホテル「帝国ホテル東京」の全面的な建て替えや、新たなビルの建設が計画されている東京 千代田区の内幸町エリアの再開発プロジェクトのテーマが24日公表されました。

航空大手の日本航空は、来月15日から大人普通運賃などの値上げを決めました。新型コロナウイルスの感染拡大や原油高の影響で、厳しい経営環境にあることが主な要因です。

全国のデパートの先月の売り上げは、まん延防止等重点措置の適用などで入店客数が減り、主力の衣料品の販売が落ち込んだため、去年の同じ月を0.7％下回り、5か月ぶりに減少に転じました。

全国の主なスーパーの先月の売り上げは、まん延防止等重点措置の適用などによるいわゆる巣ごもり需要で食料品の販売が好調だったことなどから、6か月連続で前の年の同じ月を上回りました。

24日の東京株式市場、日経平均株価は一時400円以上、値下がりしましたが、割安感の出た銘柄を中心に買い戻す動きが出て、小幅に値上がりして取り引きを終えました。

24日の東京株式市場、日経平均株価は300円以上値下がりしています。ロシアのプーチン大統領が非友好的と指定した国の天然ガスの支払いには通貨ルーブルしか認めないという方針を示したことで、エネルギーの需給がひっ迫するのではないかという懸念が広がっています。

会社を2つに分割する方針を示している東芝は、24日に臨時の株主総会を開き、株主の意向を確認する議案を諮っています。会社は過半数の支持を得て手続きを進めたい考えですが、いわゆるモノ言う株主が反対を表明していて厳しい情勢となっています。

成田空港会社は国内線の需要に回復傾向がみられるとして、航空会社への支援を見直し、これまで全額免除している着陸料の支払いを、来月から一定の割合で求める方針を固めました。

福岡市で「新電力」と呼ばれる電力の小売り事業を手がける会社が、破産手続きの準備に入ることが分かりました。エネルギー価格の高騰で電力の調達コストが膨らみ、事業を続けるのが難しくなったとしています。

SMBC日興証券の幹部らによる相場操縦事件で、証券取引等監視委員会は、特定の銘柄の株価を維持するために不正な株取り引きを行っていたとして、幹部ら7人と、法人としてのSMBC日興証券を、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いで東京地検特捜部に刑事告発しました。大手証券会社が刑事告発されるのは極めて異例です。